セミナーの内容
弊所では労務問題を数多く扱っておりますが、残業代をめぐる問題は特に多くなっています。
企業における労務トラブルのなかでも「残業代請求」は、経営に与えるインパクトが大きく、適切な初動対応を誤ることで、損害の拡大や訴訟リスクの高まりを招くことがあります。
今回のセミナーでは、「残業代請求」を受けた際に企業側が直面する典型的な課題やトラブル事例を取り上げつつ、対応の初期段階で何をすべきか、何を避けるべきかについて、実務の視点から解説いたします。
初動対応を誤れば、従業員との関係悪化、監督署への申告、メディア露出など、企業の社会的信用にまで影響が及ぶ可能性もあります。
労働環境が思わしくなく、慢性的な人手不足は多くの業種に共通の課題となっています。
特に、「2024年問題」が指摘される建設業、運送業では、人手不足や長時間労働に由来する労務問題は喫緊の課題といえます。
長時間労働が常態化すると、企業としては残業代の発生も考えなければなりません。
この点、残業代対策の一つとして、いわゆる「定額残業代・固定残業代」制度を導入するケースも散見されます。
もっとも、「定額残業代・固定残業代」を導入したつもりになっても、実際には導入に必要な要件の理解が不十分であったために、かえって残業代リスクを高めることになってしまっていることも少なくありません。
このような残業時間の上限規制を大幅に超過するような定額・固定残業代の設定が果たして有効といえるのかという問題もあります。
民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。
労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。
労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
- 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 建設業界に携わる建設事業者、経営者・人事部・法務部の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 人材定着に力を入れたい
- 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
- 定額・固定残業代の導入・運用上の注意点を知りたい
- 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 建設業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
日時・形式
- 日 時：2025年5月27日（火）12:00〜13:00
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン（Zoom使用）
お申し込み方法
申し込み締め切り：2025年5月26日 17:00
お知らせ
- お申し込み頂いた方は、当日放送とオンデマンド配信の両方をご視聴いただくことができます。
お申し込みの際のご注意
- 無料WEBセミナーにお申し込みされたあとのご連絡は、全てメールで行っております。ご使用中のメールソフトの設定をご確認下さい。
- 参加方法を変えたい方は、お申し込み直後に届くメールに変更用のURLが記載されておりますので、そちらから変更が可能です。
- 弊所からのメールが届かない方は、こちらをお読み下さい。
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