セミナーの内容

少子高齢化の深刻化が指摘される現状において、慢性的な人手不足は業種を問わず大きな経営課題の一つとなっています。慢性的な人手不足において、従業員のメンタルヘルス管理も注目されています。

近年では、従業員から、メンタルヘルス不調やうつ病などを訴えられることも少なくありません。中には、パワーハラスメント等の業務上の原因によって精神疾患に罹患したとして、労働災害を主張されるケースもあります。

このように、慢性的な人手不足において、従業員からメンタルヘルス不調やうつ病等を訴えられる場合、その対応を誤れば企業の人事労務管理にも大きな支障をきたすおそれがあります。

本セミナーでは、従業員がうつ病や精神疾患を訴えた場合、企業がどのような対応をすべきかという初動対応のポイントを解説します。

メンタルヘルス管理のあり方や、従業員からメンタルヘルス不調や精神疾患を訴えられ、その対処法に悩む経営者や人事労務担当者、また企業のサポートを行う士業の方々は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです

  • 健康経営・メンタルヘルス管理に関心のある経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業の労務管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士の方
  • 従業員からメンタルヘルス不調や精神疾患、うつ病を訴えられて対応に苦慮している経営者・人事部・法務部の方
  • 精神疾患を理由とする労働災害を申請されている方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください!

  • 運送業界等、労働集約型事業で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
  • 人材定着に力を入れたい
  • 最近の労務トラブルの傾向を把握しておきたい

日時・形式

  • 日 時:2024年12月11日(水)12:00〜13:00
  • 講 師:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
  • 参加料:無料
  • 形 式:オンライン(Zoom使用)

お申し込み方法

申し込み締め切り:2024年12月09日 17:00

【セミナーのお申し込みはこちらから】

お知らせ
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お申し込みの際のご注意
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