セミナーの内容

運送業界では、特に残業代請求に関する労務トラブルが生じやすい傾向にあります。長時間労働が常態化しているということもあり、残業代も高額になることが少なくありません。

また、民法改正の流れを受けて、残業代請求の消滅時効は2年から3年へと延長された結果、今後はさらに残業代が高額になることが予想されます。

未払残業代を放置することが許されないことは当然ですが、予想外の高額な残業代請求を受けた結果、事業の継続が困難となってしまうことは、事業者として避けなければなりません。

今回のセミナーでは、残業代請求を受けた場合に初動対応として何をすべきか残業代対策としてどのような予防策を講じておくべきなのかということを中心に解説します。

また、運送会社では、待機時間、荷待ち時間の管理も悩ましい問題かと思います。本セミナーでは、労働時間の管理方法の一環として、「待機時間・荷待ち時間」の管理についても整理する予定です。

労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

★運送業・士業以外の方へ

今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題しておりますが、残業代請求の初動対応と予防策については、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする内容は参考になるものと自負しておりますので、是非、どなたでもお気軽にご参加下さい

このような方におすすめです

  • 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社労士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください!

  • 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
  • 残業代請求をされた場合の対応方法を知りたい
  • 待機時間、荷待ち時間等の労働時間の管理方法を知りたい

セミナーの詳細・開催日

  1. 日 時:2022年12月23日(金)15:00〜16:00
  2. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  3. 参加料:無料
  4. 形 式:オンライン形式(ZOOMを使用)
  5. 締切り:2022年12月21日(水)17:00

お申し込み後の流れ

  1. お申込み完了後
    ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。
  2. 開催日前日
    セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。
    ZOOMの導入をしていない方は、メールに導入方法のご案内がありますので、そちらを参考に導入をお願いいたします。
  3. セミナー当日 開催30分前
    再度セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。
  4. セミナー当日 開催5分前
    5分前になりましたら開場いたしますので、画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。
  5. セミナー開催後
    特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。
  6. アンケート送信
    開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。
  7. メールマガジン登録者へセミナー動画の限定公開
    メールマガジン登録者を対象に、セミナーを丸ごと収録した動画が限定公開されます。

講師

弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。

著書「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」(単著)、「企業法務のための初動対応の実務」(共著)、「若手弁護士のための初動対応の実務」(共著)、「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」(共著)、「現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック」(共著)、「現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」(共著)ほか。

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

 

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