2022年版　最新判例を踏まえた定額・固定残業代のチェックポイント

セミナーの内容

運送業界では、労働環境が思わしくなく、慢性的な人手不足に悩まされるために、長時間労働になるおそれがあります。長時間労働が常態化すると、企業としては残業代の発生も考えなければなりません。

残業代対策の一つとして、いわゆる「定額残業代・固定残業代」制度を導入するケースも散見されます。

もっとも、「定額残業代・固定残業代」を導入したつもりになっても、実際には導入に必要な要件の理解が不十分であったために、かえって残業代リスクを高めることになってしまっている事例も散見されます。

最近では、80時間分の定額残業代を設定した企業が話題に上がるように、定額・固定残業代による労務管理は決して珍しいものではありません。一方で、2020年4月より時間外労働の上限規制が中小企業にも適用され、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間と設定されています。

このような残業時間の上限規制を大幅に超過するような定額・固定残業代の設定が果たして有効といえるのかという問題もあります。

今回のセミナーでは、残業代対策の一環として、定額残業代・固定残業代のメリット・デメリットを整理していきます。

民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。

労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

運送業・士業以外の方へ

今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題していますが、残業代請求の初動対応と予防策については、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする内容は参考になるものと自負しておりますので、ぜひお気軽にご参加下さい。 

このような方におすすめです

• 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
• 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
• 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
• 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
• 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！

• 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
• 人材定着に力を入れたい
• 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい

セミナーの開催日

1. 日　時：2022年9月21日（水）15：00〜16：00　終了いたしました
2. 講　師：弁護士　長瀬　佑志（茨城県弁護士会所属）
3. 参加料：無料
4. 形　式：ウェビナー（ZOOM）

講師

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。

セミナー動画

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