セミナーの内容
厚生労働省による調査では、企業におけるカスタマーハラスメントの相談件数は、パワハラ、セクハラに続いて多く、近年増加している可能性があると指摘されています。
近時は、顧客や取引先からの行き過ぎた要求に悩まされ、従業員のメンタルヘルスや離職の問題に発展するケースや、企業の信用リスクに影響するケースも見受けられます。
顧客等からの行き過ぎた要求に対し、企業としてどのような姿勢で対応するかは、従業員に対する安全配慮義務という対内的な課題であるとともに、企業の信用リスクという体外的な課題にも関わる重要な事項です。
このように、顧客等からの行き過ぎた要求は「カスタマーハラスメント」として、企業が対処すべき重要な課題として認識されてきています。
もっとも、顧客等に対する適正なサービスや商品を提供することは当然の業務であり、顧客等からの要求をすべて「カスタマーハラスメント」と扱うべきではありません。
企業にとって何が行き過ぎたクレームやカスタマーハラスメントといえるのか、その判断基準がわからずに悩んでしまうことは少なくありません。
今回のセミナーでは、企業が押さえおくべきカスタマーハラスメントの判断基準と留意点、そしてカスタマーハラスメントやクレーマーの対策・予防策について解説します。
カスタマーハラスメントの概要を理解し、適切に対応することで職場環境を改善したいと考える経営者や人事労務担当者、企業を支援する士業の皆様は、ぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 経営者・人事部・法務部の方
- カスタマーハラスメントの対応を検討している経営者・人事部・法務部の方
- カスタマーハラスメントの対応に苦慮している経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理に課題を感じている社労士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください!
- カスタマーハラスメントの基本を理解しておきたい
- カスタマーハラスメントの対応を準備したい
- カスタマーハラスメントの問題を解決したい
- カスタマーハラスメントの予防策を設計したい
セミナーの開催日
- 日 時:2022年4月22日(金)15:00〜16:00
- 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
- 参加料:無料
- 形 式:ウェビナー(ZOOM)
お申し込み後の流れ
- お申込み完了後
ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。 - 開催日前日
ZOOMの導入をご案内するメールを送信いたします。導入がお済みではない方は、こちらを参考に導入をお願いいたします。
(※セミナー参加用のURLは、開催30分前のメールにてご案内いたします) - セミナー当日 開催30分前
セミナー参加用のURLを送信いたします。 - セミナー当日 開催5分前
開場いたします。画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。 - セミナー開催後
特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。 - アンケート送信
開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。 - メールマガジン登録者へセミナー動画の限定公開
メールマガジン登録者を対象に、セミナーを丸ごと収録した動画が限定公開されます。
視聴を希望される方で、メールマガジン登録がお済みではない方は、ぜひこの機会に登録をご検討ください。
講師
弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。
100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。
セミナー動画
開催後、メールマガジン登録者を対象に、セミナーをそのまま収録した動画を限定公開する予定です。視聴を希望される方で、まだメールマガジン登録がお済みではない方は、ぜひこの機会に登録をご検討ください。
メールマガジン登録のご案内
「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。
顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
リーガルメディア企業法務TVのご案内
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」では、様々な分野の問題を弁護士が解説する動画を配信中です。興味を持たれた方は、ぜひご覧ください。