2021年に入りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は一層拡大し、社会情勢は混迷が続いています。

企業にとっては、今後も深刻な業績への影響や、人事労務管理の在り方をどのようにすべきか、悩ましい状況が続くことが予想されます。

一方、2020年4月1日以降、働き方改革関連法や民法改正等、重要な法改正の施行が相次いでいます。

2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響や重要な法改正に伴い、2021年には多くの労働問題・人事労務管理上の課題が生じることが予想されます。

本セミナーでは、働き方改革関連法や民法改正を踏まえ、2021年における労務管理上のチェックポイントを解説します。

2021年における人事政策の見直しを図る経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです
  • 関与先企業が賃金体系・人事評価制度の見直しを検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
  • 賃金体系の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 人事評価制度の導入・見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
  • 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
推奨業種

運送業、建設業、金融業・保険業、不動産業、宿泊業、飲食業、介護事業、サービス業

セミナーの詳細・開催日

働き方改革関連法・民法改正を踏まえたチェックポイント

  1. 日 時:2021年2月24日(水)15:00〜16:00
  2. テーマ:2021年版 問題社員対策セミナー 〜働き方改革関連法・民法改正を踏まえたチェックポイント〜
  3. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  4. 参加料:無料
  5. 形 式:ウェビナー(ZOOM)

講師

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)

弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

セミナー参加者の声

※セミナー開催後のアンケート内で、サイトへの掲載許可を頂いた回答のみを掲載

【セミナーの良かった点】

  • 知りたかった論点がしれた
  • 事例を通して具体的に理解ができる点
  • 一時間と短時間ですが、非常にコンパクトに纏まっており、大変参考になりました。また、具体的な事例にて説明がされ、今後顧問先対応に生かせればと思います。現在、労務トラブルはありませんが、複雑な案件が出ましたら相談させていただければと思います。
  • コロナ禍での時系列説明
  • 様々な課題について、コンパクトかつ的を絞った説明していただき、広く理解できたと思います。
  • 自衛隊のパワハラ例はよく理解できた
  • 問題社員対応において、解雇又は退職勧奨する場合の留意点について具体的にご説明して頂き、大変参考になりました。
  • 各問題に対して例を挙げて具体的でした。判例が入っていてわかりやすかったです。
  • ポイント、具体的案件が整理され、分かりやすかった。
  • とても勉強になりました。未払い残業代の請求やパワハラなど、何かあった時のために普段からの労務管理、就業規則などを管理しておくことが大切だと感じました。働く側の価値観も多様化しているので、きちんと知識をもって対処できるように管理者側の意識も啓発していきたいと思います。
  • (いつも分かりやすい説明で今回も全体的に良かったですが)特に、合意退職についての解決金の効果とその参考になる裁判例をご教示いただけた点。
  • 気を付けるべき着目点(注意すべき)の理解が出来た。
  • 大きな問題には今のところ至っていませんが、将来的に起こりえることと思っています。今後の職員採用に伴うリスクマネージメントを考える上でのポイントが整理できたように思います。
  • 事例が複数折込まれ、分かり易かった。

【セミナーで、より深く知りたい点】

  • 問題点で論点となりうる視点
  • 小規模企業における同様の事例と対応
  • 問題社員対応、特にトラブルを回避するには、どのように労働契約関係を終わらせることができるか(セミナー内では、できれば合意退職が良い、というご説明でした。どのようにすれば、よりトラブルになりづらい合意退職に持っていけるか、裁判例等を交えて深く知りたいです)。
  • パワハラになる事例及びパワハラにならない事例を具体的に紹介して頂けましたら有難いです。
  • 懲戒解雇の部分
  • 問題社員にも色々有るが、対策をフロー化して説明してほしい。業務命令に従わない社員についての内容も、加えてほしい。
  • 自分でも良く分かっておりません。
  • 身元保証契約に極度額が必要との説明あったが、金額的には一般的に幾ら位が通常なのでしょうか?

【関与している事業主、または業務上で課題と感じていること(複数チェック可)】
【上記のうち、特に気になっている点(例:賞与の待遇差を踏まえた労務管理等)】

「問題社員への対応」が気になる方 7名

【特に気になっている点】
  • 業務命令に、故意に従わない社員の処遇。

「労務管理(採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等)」が気になる方 11名

【特に気になっている点】
  • 休憩・休日の取得を踏まえた労務管理
  • 様々なケースにおける問題社員対応(コロナ禍の影響でしょうか、最近は些細なことをきっかけにしてトラブルに発展することが多いように思います。問題を起こす労働者、対応する使用者の双方に、余裕がなくなっている印象があります)。
  • 職務への取り組み方がやや甘い社員に対する指導をどのようにしたら良いのか。
  • 人事制度改革に取り組んでいます。

契約管理(契約交渉、契約書チェック・作成等)が気になる方 3名

情報管理(社内情報、社外情報等)が気になる方 3名

債権管理(債権回収、未収金問題等)が気になる方 1名

【今後開催してほしいセミナーのテーマ】

  • 労務管理
  • その時々の旬なテーマを取り上げていただければ(注目判例・裁判例など)

メールマガジンのご案内

当事務所のセミナーの動画は、メールマガジンにご登録頂いた方に対し、限定公開をしております。

長瀬総合法律事務所のメールマガジンでは、所属弁護士が執筆した最新コラムをご紹介する「NS NEWS LETTER」の配信のほか、開催予定のセミナーのお知らせを配信。ご登録頂いた方は、実務で使用可能な書式をいつでも無料でダウンロードが可能となります。

 

リーガルメディア企業法務TVのご紹介

過去開催したセミナーの動画は、長瀬総合法律事務所YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」に公開しております。