資本業務提携—既存株式取得型資本業務提携

（＊本記事は、「資本業務提携①—資本業務提携の意義と手法」の続きです。）

当社X社は大手自動車メーカーへ自動車部品を納入している中小ゴム製品製造業者ですが、度重なる大手メーカーからのコスト削減要求のプレッシャーもあり、競業他社Y社との連携を強化すべく、業務提携を検討しています。第三者割当による資本業務提携について教えてください。

資本業務提携の手法は、①新株を発行し、対象会社の資金調達が可能となる第三者割当増資と業務提携を組み合わせる方法と、②対象会社の株主からの発行済株式の取得と業務提携を組み合わせる方法の２種類に大別することができます。

②既存株式取得の方法としては、(i)市場における買付け、(ii)相対取引、(iii)公開買付けの３つに分類することができます。これらの手法を実施するに際しては、主に会社法、並びに上場株式等であれば金融商品取引法及び取引所規則等を遵守する必要があります。

「資本業務提携①—資本業務提携の意義と手法」でご説明したとおり、資本業務提携とは、端的には資本提携＋業務提携をいい、業務提携の手法としては様々なものが考えられる一方、資本提携として主に利用されている手法は、概要２つに整理することができます。

すなわち、対象会社に資金調達ニーズがある場合には、①対象会社が資本参加者に対して新株を発行紙、資本参加者から株の対価を払い込んでもらう第三者割当が用いられます（第三者割当による資本増強型）。

これに対して、既存株主に対象会社の株式を売りたいニーズがある場合には、②資本参加者による既存株主からの対象会社株式の取得が用いられます（既存株式取得型）。

それぞれの手法について、具体的な方法及び主な法規制について、以下、概要を説明していきます。

既存株式取得型の資本（業務）提携を行う場合、大きく３つの方法があります。

(i)　市場における買付け
・数パーセント程度の取得に留まる場合

(ii)　相対取引（☆）
・特定の大株主から（公開買付規制に抵触しないよう）３分の１未満を取得する場合

(iii)　公開買付け
・上場会社等、継続開示義務がある会社の株式について、３分の１超を取得する場合等

これらのうち、資本（業務）提携の手法としては、(ii)相対取引又は(iii)公開買付けが用いられることが一般的です。

なお、公開買付規制とは、「上場会社等、継続開示義務がある会社の株券等を一定の態様で買い付ける場合に、投資家に対する情報開示と公平な売却機会の確保を求める規制」をいい、対象会社が非上場会社であり有価証券報告書等を提出したことなければ、とくに公開買付規制に留意する必要はありません。

既存株式取得型の資本業務提携の手法として用いられることの多い(ii)相対取引又は(iii)公開買付けを行う場合、それぞれの手法に係る主な法規制及び留意事項は概要以下のとおりです。

実務上は、とくに株主間契約の締結によって、契約上、資本参加者の対象会社に対するコントロールを確保する手立ての構築が重要となります。

対象会社の株式が譲渡制限株式である場合には、相対取引に際して対象会社の株主総会又は取締役会の承認を得る必要（会社法１３９条１項）
株主間契約の締結（☆）
- 公開買付規制の適用を回避すべく、相対取引では３分の１未満の取得に留まる場合が多い
- もっとも、３分の１未満の議決権だけでは支配権獲得に十分とはいえないため、対象会社との間で株主間契約を締結し、取締役について資本参加者に一定数の指名権を確保する、対象会社の一定の行為に対する拒否権を規定する等して、一定のコントロールを確保
（上場会社の場合）売出し規制への対応（金商法２条４項）
（上場会社の場合）インサイダー取引規制（金商法１６６条１項）
（上場会社の場合）大量保有報告書・変更報告書（金商法２７条の２３、金商法２７条の２５）
（上場会社の場合）臨時報告書（金商法２４条の５第４項・開示府令１９条２項４号）
（上場会社の場合）企業行動規範に基づく少数株主にとって不利益ではないことの意見の入手（取引所規則）

第三者割当による資本増強型資本業務提携、既存株式取得型資本業務提携それぞれについての関連法規制についてまとめると、概要以下のとおりです。

関連規制	第三者割当型	既存株式取得型
会社法その他（☆）	募集株式等の発行に係る規制有利発行となる場合、株主総会決議が必要（公開会社の場合）特定引受人が生じる場合の特則	（譲渡制限株式の場合）株主総会又は取締役会の承認株主間契約の締結
（上場会社等の継続開示義務がある会社）金商法	発行開示規制発行者側有価証券報告書臨時報告書引受人側大量保有報告書・変更報告書インサイダー取引規制	（発行済株式の３分の１超を取得する場合）公開買付規制（発行済株式の５％超を取得する場合）大量保有報告書（大株主が売主となる場合）売出し規制
（上場会社等の継続開示義務がある会社）取引所規則	適時開示企業行動規範第三者割当に係る遵守事項支配株主との重要な取引等に係る遵守事項	適時開示企業行動規範少数株主にとって不利益ではないことの意見の入手