事業承継のポイント

安定的な企業経営を継続するためには、事業承継の問題を避けて通ることはできません。

同族会社や閉鎖会社など、多くの中小企業では、会社の株式を多数保有している方が亡くなった場合、相続にともなって事業承継の問題が発生します。

適切に事業承継を行うことができれば、事業を継続することができ、従業員の雇用を維持することも可能となります。また、会社の株式を保有するオーナー経営者にとっても、株式の価値を維持することができ、株式の売却によって多額の資金を得ることができるなどのメリットがあります。

一方、同族会社では、創業者の親族が中心となって事業を運営しているために、創業者から事業承継を行う際には、親族間で話し合うことが多いといえますが、その際に誰が中心となって承継するのかを巡ってトラブルが発生することがあります。

会社の経営権が相続によって分散したり、親族間で事業承継者を巡ってトラブルが発生したりすれば、会社の重要な意思決定が止まったり、会社内部で経営権を巡って内部対立が生じたりして、企業の安定的な運営はおろか、存続さえ危うくなるリスクがあります。

事業承継は、企業活動を継続する上では必ず発生する問題です。

創業者の意思を伝え、企業経営を継続するためには、適切に事業承継を行っていく必要があります。適切な事業承継を行うためにも、早期の段階から、専門家による継続的なサポートを受けておくことが大切です。

また、事業承継対策は、法務だけではなく税務の問題も伴うため、税理士等、他士業とも連携を取りながら対応することが必要となります。

事業承継には様々な方法がありますが、以下ではその一例と各方法のメリット・デメリットを紹介します。

方法	承継先	メリット	デメリット
親族内承継	オーナーの親族	後継者育成の時間をかけることができる。社内外から受け入れられやすい。会社の所有と経営の分離を防止しやすい。	親族内に後継者としての適任者がいるとは限らない。親族間での対立が企業運営に深刻なトラブルをきたすリスクがある。
役員等承継	親族以外の社内関係（取締役・従業員等）	企業活動の実情を把握した者が承継することで企業活動がスムーズに行われやすい。社内外から受け入れられやすい。適任者を探しやすい。	オーナーの親族が株式を相続した場合等、会社の所有と経営の分離が生じるおそれがある。オーナーの親族と事業承継者との対立が生じるリスクがある。
第三者承継	社外の第三者（取引先、投資先等）	適任者を社外からも広く募集することができる。オーナーは事業を売却することで利益を得ることができる。	社内外から受け入れられるかどうかのリスクがある。オーナー等の個人保証をどのように処理するのかの問題がある。