債権回収の各方法１２　債権回収の予防方法

債権回収の予防方法について

企業活動の中で、「貸したお金を返してもらえない」「売掛金を払ってもらえない」という債権の未回収状態を生み出さないためには、どんな対策をしたらよいのでしょうか。

トラブルの原因

債権の回収ができないというトラブルの原因はいくつかありますが、大きく分けると（１）契約書の未締結（２）契約内容の不備（３）担保の未設定になります。

契約書の未締結

取引の基本となり、最も重要なものが契約書になりますが、口約束だけのまま長いお付き合いが続いていたり、実際の業務が先行してしまって締結しそびれていたりして、契約書が締結されていない場合もあります。しかし、契約書は取引の基本となる事項について合意したことを証明する重要なものになりますので、契約書が締結されていないと、トラブル解決のための指針がなく、解決が難しくなる可能性があります。

契約内容の不備

せっかく契約書を締結しても、内容が実態に合致しなていなかったり、後々のトラブル発生等を考えると定めておいた方がよい内容が定められていなかったり、不備があることがあります。

今はインターネットで簡単に雛形のダウンロードもでき、大変便利ではありますが、自社のサービス内容や必要なリスクヘッジを分析した上で契約書を作成しないと、いざトラブルが発生した場合に契約書として意味をなさないことがあります。

担保の未設定

初めて取引をする場合や、取引が高額になる場合は、担保を設定することをお勧めします。回収できなくなった後に、たとえ裁判で勝てたとしても、債務者に財産がなければ結局のところ回収することができません。そのため、取引先の信用調査を十分に行い、必要に応じて適切な担保を設定するようにしましょう。

まとめ

上記で説明したようなトラブルの原因を取り除くことは、企業の経営者や法務担当者でも、できなくはありません。しかし、実際に債権回収が必要になった場合は、どの債権回収方法が一番適切なのか検討したり、複雑な法的手続をとったり、自社のみで行うのは難しいこともあります。

そのため、取引の開始あるいは契約締結を考えたときから、顧問弁護士に相談し、債権回収でトラブルにならないような対策をとっていくのがよいでしょう。顧問弁護士であれば、様々な訴訟や交渉を経験していますので、その取引にあった内容で契約書の提案をすることが可能です。また、取引先が作成した契約書のチェックを求めることで、不利な内容を減らし、できるだけ有利な内容で締結できるように交渉のアドバイスを受けることも可能です。担保権の設定についても、どの担保がもっとも適しているか相談できますし、複雑な手続きについても依頼することができます。

債権が回収できないということは、会社の存続にとって大きなリスクになり得ます。そのような事態を防ぐためにも、身近で親身に相談に乗ってくれる顧問弁護士を見つけておきましょう。顧問弁護士をお探しの場合は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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