１　試用期間とは

（注）本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではございません。また、個別の案件につきましては専門家にご相談ください。

【質問】

会社の業績拡大に伴い，新人社員の採用を計画しています。
もっとも，問題社員の採用はできる限り避けたいと思います。
そこで，試用期間を設けたいと考えていますが，試用期間を設定するにあたり注意すべき点があれば教えてください。

【回答】

試用期間であっても労働契約は成立しています。
試用期間中であれば，使用期間終了後の社員よりも解雇しやすいというメリットがありますが，完全に会社の自由な判断でできるわけではないことにご注意ください。
また，社員の立場を不安定にするため，試用期間をいたずらに長期化することもできないことにご注意ください。

【解説】

試用期間の目的は，試用期間中の研修等を通じて適性を評価し，①本採用をするかどうかを判断する，②配属先を決定する，といったことが考えられます。
そして，試用期間の法的性質について，解約権留保付労働契約と解されています。
試用期間中であっても，会社は賃金支払義務を負う一方，社員は労務提供義務を負うことになります。
もっとも，試用期間中は，会社には解約権が与えられていることになります。
この点が通常の労働契約と異なるところです。
但し，会社側に解約権が与えられているとはいえ，会社側が解約権の行使を無制限に認められているわけではありません。
会社側の解約権の行使には，解雇権濫用の法理が適用されることに注意が必要です。