相談事例
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていますが、当社の従業員がコロナウイルスに感染した場合にはどのように対応すればよいでしょうか。
解説
感染した従業員への対応
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合には、医師等の指示に従い、休業してもらうことになります。
従業員が都道府県知事の行う就業制限により休業する場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、会社は休業手当を支払う必要はありません（厚生労働省令和2年4月24日時点「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」4 – 問2）。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。
労働災害
また、従業員が業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります（厚生労働省令和2年4月24日時点「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」7）。
会社の法的責任
なお、従業員が業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合、会社は従業員に対する安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
労働契約法上、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」（労働契約法5条）とされていることから、会社は従業員に対する安全配慮義務を負っています。
会社は、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対する感染防止策を講じる必要があります。
会社の対応に不備があった場合には、従業員に対する安全配慮義務を懈怠したものとして、損害賠償責任を負う可能性があります。
したがって、会社は、従業員がコロナウイルス感染症に罹患するリスクを軽減するような措置を講じることが求められます。
ご相談のケースについて
ご相談のケースでは、従業員が感染した場合には、医師等の指示に従い必要な期間は休業させることになります。従業員が都道府県知事の行う就業制限により休業する場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、会社は休業手当を支払う必要はありません。
従業員が感染した原因が業務または通勤による場合、労災補償を受けることができます。
なお、会社の従業員に対するコロナウイルス感染症対策に不備があった場合には、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
メールマガジン登録のご案内
- メールマガジン登録者のみに、セミナー動画を限定公開
- セミナーの最新情報をいち早くお知らせ
- 実務に使用可能な書式のダウンロードが可能
「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。
メールマガジンでは、セミナーのお知らせ、所属弁護士が執筆した人気コラムのご紹介のほか、登録者限定で、当事務所の所属弁護士監修の「実務に使用できる書式」を無料でダウンロードが可能になるほか、セミナーを丸ごと収録した動画の限定配信を行なっております。メールマガジンに興味を持たれた方は、下記よりご登録下さい。
運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
リーガルメディア企業法務TVのご案内
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」では、弁護士がリーガルメディアのコラムを解説する動画を定期的に公開しております。
