セミナーでお伝えすること

運送業界が抱える法的リスクとは?

運送業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。

これらの法的リスクへ適切に対処するために経営者の皆さまに意識いただきたいポイントについて図・表を用いて分かりやすく解説いたします。

完全歩合給制度の導入による意識すべきポイント

完全歩合給制度に、このような疑問をお持ちではないですか?
  • 完全歩合制の導入による企業のリスクはないのか?
  • 歩合給でも基本給を定める必要があるのでは?
  • 完全歩合制導入における注意点は?

完全歩合給制度の導入については「本当に違反ではないのか?」「基本給を設定しないと結局は利用できないのでは?」といった経営者様からの相談を多くいただきます。

未払い残業代請求などに繋がりやすい運送業界だからこそ、しっかりと制度のメリットと注意すべきポイントをおさえることによってリスクの少ない企業経営を一緒に考えていきましょう。

オンライン参加によるメリット

オンライン参加によるメリット
  • 自宅から参加可能!
  • スマホ・PC1台でOK!
  • チャットでのリアルテイム質問受付

セミナーテキストを無料贈呈

セミナーへ参加いただき、開催後に送信されるアンケートに回答頂いた方を対象に、本セミナーで使用したものと同様のセミナーテキスト(PDF形式)を無料贈呈いたします。

テキストモデル(横にスクロールして下さい)
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(3月26日開催『運送業のための労働時間管理と残業代請求対応対策セミナー』のテキストより抜粋)

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  1. メールマガジン登録者のみに、セミナー動画を限定公開
  2. セミナーの最新情報をいち早くお知らせ
  3. 実務に使用可能な書式のダウンロードが可能

セミナー開催後、本セミナーを丸ごと収録した動画を、メールマガジンにご登録頂いた方に対し、限定公開。時間がなく参加できなかった方も、セミナーを視聴することができます。

また、実務にすぐ使用することができる、当事務所の所属弁護士監修の書式を無料でダウンロードすることが可能。所属弁護士が執筆した最新コラムをご紹介する「NS NEWS LETTER」の配信のほか、開催予定のセミナーのお知らせを配信いたします。

セミナーの日程

  1. 日 時:2021年5月21日(金)15:00〜16:00
  2. 講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
  3. 参加料:無料
  4. 形 式:オンライン(ZOOM使用)

お申し込み方法

下記のボタン、もしくはQRコードから「お申し込みフォーム」へお進み頂き、必要事項を記載のうえお申し込み下さい。

お申し込みの締め切りは、2021年5月19日(水)まで。

 

いま知っておきたい完全歩合給制度による労務管理のポイント 申し込みフォームQRコード

ボタン・QRコードが表示されない方はこちらから

お申し込み後の流れ

  1. お申込み完了後
    ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。
  2. 開催日前日
    セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。ZOOMの導入をしていない方は、メールに導入方法のご案内がありますので、そちらを参考に導入をお願いいたします。
  3. セミナー当日 開催30分前
    再度セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。
  4. セミナー当日 開催5分前
    5分前になりましたら開場いたしますので、画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。
  5. セミナー開催後
    特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。
  6. アンケート送信
    開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。よろしければ、ご回答頂けますと幸いです。後日、回答は個人情報部分を削除し、セミナー情報のページに掲載されます。
    また、長瀬総合YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」に、セミナー動画が掲載されます(事情により掲載されない場合もあります)。

FAXでお申し込みの場合

弊所から各運送会社様へ送付したダイレクトメール(チラシ)より、FAXでお申し込みをされた方は、お申し込み完了のメールが届くまでお時間をいただく場合がございます。

  1. ダイレクトメール(チラシ)からFAXで申し込む
    各企業へ届いたダイレクトメール(チラシ)から、必要事項を記入し、弊所へFAXをしてください。
  2. 担当者が申し込み手続きを行う
    届いたFAXより、記載頂いた情報を元に、セミナー担当者が申し込み手続きを行います。手続きまでにはお時間を頂く場合がございます。
  3. メールアドレスに申し込み完了メールが届く
    記載いただいたメールアドレスに、セミナーお申し込み完了のメールが届きます。このあとの流れは、上記の「お申し込み後の流れ」と同じです。

講師

弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
『弁護士法人 長瀬総合法律事務所』代表弁護士。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

運送業界では、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。

弊所は、特に運送業界の労務対応に特化したサービスを提供しており、県内外の多数の運送会社の顧問を務めています。これまでの運送会社に関わってきた知見を活かし、運送会社の皆様が安定して成長できる企業を築くことができるようサポートしてまいります。

関連書籍のご紹介

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

弁護士 長瀨 佑志 著
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

 

  • 近年改正された重要な法律の施行時期を踏まえ、運送事業者がとるべき対策を提案
  • 運送業界の労務管理において押さえておきたい重要な裁判例を多数解説
  • 運送事業者をサポートする士業が押さえておきたいポイントを解説
  • 運送事業者が適切な運賃単価を維持するために重要な「標準貨物自動車運送約款」を収録
  • 巻末には、「旧労働契約法20条が争点となった裁判例一覧」も収録。
  • 第1章 働き方改革時代に選ばれる運送事業者とは
  • 第2章 運送事業者と従業員の契約関係
  • 第3章 採用募集
  • 第4章 有期契約労働者の労務管理
  • 第5章 業務管理
  • 第6章 ハラスメント
  • 第7章 人事異動
  • 第8章 労働時間の管理
  • 第9章 休日・休暇の管理
  • 第10章 健康管理
  • 第11章 労働契約の終了
  • 第12章 職場外の言動
  • 第13章 労働災害
  • 第14章 労働組合・ユニオン
  • 第15章 労働紛争の解決方法
  • 第16章 運送約款

◆ 運送業界の典型的な労務トラブルを網羅的に解説
◆ 約款の整備・変更が未検討の運送事業者の参考に

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル

(日本加除出版リーフレットより抜粋)

運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応!
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル
著:弁護士 長瀨 佑志(茨城県弁護士会所属)
2021年3月12日 発売 定価4,290円(本体3,900円)

運送業向け 顧問サービスのご案内

運送業向け顧問サービスのご案内

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

リーガルメディア企業法務TVのご案内

過去開催したセミナーの動画は、長瀬総合法律事務所YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」に公開しております。

セミナー参加者の声

セミナー開催後のアンケート内で、サイトへの掲載許可を頂いた回答のみを掲載を予定しております。