ネット誹謗中傷の慰謝料の相場はいくら？民事訴訟で認められる金額と算定の考え方

はじめに

インターネット上で誹謗中傷を受けたとき、多くの方が気にされるのが「慰謝料はいくら認められるのか」という点です。実際に投稿者へ損害賠償を求める場合、その中心となるのが精神的損害に対する賠償である慰謝料です。もっとも、認められる金額は事案によって幅があり、相場を正しく理解しておくことが、見通しを立てるうえで欠かせません。

本稿では、ネット上の名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害について、民事訴訟で認められる慰謝料の相場と、その金額を左右する要素を整理します。あわせて、慰謝料だけでなく発信者の特定に要した費用なども含めて回収額を考えるという実務上の視点についても解説します。

Q＆A

Q1. ネット誹謗中傷の慰謝料の相場はどのくらいですか？

個人に対する名誉毀損ではおおむね10万円から50万円程度、法人や事業者に対する名誉毀損では50万円から100万円程度とするケースが見られます。侮辱にとどまる場合は数万円から10万円程度、プライバシー侵害は10万円から50万円程度が一つの目安です。社会的地位や被害の程度が大きい事案では、200万円から300万円程度が認められるケースもあります。

Q2. 慰謝料以外に請求できるものはありますか？

発信者を特定するために要した弁護士費用や調査費用を、損害として加害者に請求できると判断した裁判例があります。このほか、不法行為時からの遅延損害金や、法人の場合には売上減少などの営業損害を請求できる場合もあります。慰謝料の金額だけで回収額を判断しないことが大切です。

Q3. 相場より高い金額が認められるのはどのような場合ですか？

投稿が広く拡散した場合、表現が悪質な場合、長期間または多数回繰り返された場合、被害者の社会的地位が高い場合、退職や閉店など現実の被害が生じた場合などには、相場より高い金額が認められやすくなります。

Q4. 慰謝料が低額になりそうでも、請求する意味はありますか？

意味はあります。慰謝料が低額でも、発信者の特定に要した費用や遅延損害金を含めれば、回収額がまとまることがあります。また、損害賠償請求には、加害者に責任を自覚させ、再発を抑止する意味もあります。削除請求や謝罪の要求と組み合わせて、被害の回復を図ることも可能です。

解説

慰謝料とは何か

慰謝料とは、他人の不法行為によって受けた精神的な苦痛に対する賠償金をいいます。民法は、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者に損害賠償責任を負わせており（民法709条）、財産以外の損害についても賠償の対象としています（民法710条）。ネット上の誹謗中傷は、名誉やプライバシーといった人格的な利益を侵害する行為であり、これによって生じた精神的苦痛が慰謝料として評価されます。

慰謝料の金額は、法律で一律に定められているわけではありません。裁判所が、投稿の内容や態様、被害の程度といった事情を総合的に考慮して算定します。交通事故の慰謝料のように一定の算定基準が確立しているわけではないため、過去の裁判例の傾向を踏まえて相場を把握することが、見通しを立てる出発点となります。

権利侵害の類型別の相場

ネット上の権利侵害は、大きく名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害に分けられます。名誉毀損は、具体的な事実を示して人の社会的評価を低下させる行為で、個人の場合はおおむね10万円から50万円程度、法人や事業者の場合は50万円から100万円程度が一つの目安です。法人について金額が高くなりやすいのは、信用の低下が売上や取引に直接影響しうるためです。

侮辱は、具体的な事実を示さずに「無能」「最低」といった抽象的な表現で人格を攻撃する行為で、慰謝料は数万円から10万円程度にとどまることが多くなります。プライバシー侵害は、私生活上の事実や個人情報をみだりに公開する行為で、10万円から50万円程度が目安となります。これらはあくまで一般的な傾向であり、社会的地位の高い人物に対する重大な名誉毀損では、200万円から300万円程度が認められた例もあります。

名誉毀損と侮辱の区別

慰謝料の金額を考えるうえでは、その投稿が名誉毀損にあたるのか、侮辱にとどまるのかという区別が重要になります。名誉毀損は「あの店は食材を使い回している」といった具体的な事実の摘示を伴う点に特徴があり、社会的評価の低下の程度が大きいと評価されやすいため、金額も相対的に高くなります。これに対して侮辱は、事実を示さない単なる悪口や罵倒であり、金額は低めにとどまる傾向があります。同じ投稿でも、どちらの構成で主張するかによって見通しが変わるため、投稿内容を正確に分析することが出発点となります。

慰謝料額を左右する主な要素

同じ誹謗中傷であっても、認められる金額には差が生じます。裁判所は個別の事情を総合的に評価しており、金額を左右する主な要素としては、次のような事情が挙げられます。

拡散性：閲覧者数の多いサイトや影響力の大きいアカウントによる投稿は、被害が広がりやすく、金額が高くなる傾向があります。
悪質性：表現が下品で攻撃的なほど、また虚偽の程度が大きいほど、慰謝料は高く評価されます。
反復性：長期間にわたり、または多数回繰り返された投稿は、被害の継続として重く評価されます。
現実の被害：退職、休職、閉店、取引中止など、具体的な不利益が生じた場合は金額が上がりやすくなります。

【図2】実際の回収額は「慰謝料＋特定費用」で考える

慰謝料だけで判断しないという視点

ネット誹謗中傷の損害賠償では、慰謝料の金額だけに目を向けると、回収できる金額を過小に見積もってしまうことがあります。匿名の投稿者を特定するためには、発信者情報の開示請求という手続が必要となり、これに弁護士費用や調査費用がかかります。裁判例の中には、こうした特定に要した費用を、加害行為と相当因果関係のある損害として加害者に請求できると判断したものがあります。

したがって、実際に請求できる金額は、慰謝料に加えて発信者特定費用や不法行為時からの遅延損害金を合わせた総額で考えることになります。法人の場合は、売上の減少などの営業損害を主張できることもあります。慰謝料自体は高額になりにくい一方で、特定費用を含めれば回収額がまとまった金額になる事案もあるため、慰謝料の相場の数字だけを見て請求を断念しないことが大切です。

法人・事業者が受ける損害の特徴

法人や個人事業主が誹謗中傷を受けた場合、精神的損害という観念が個人とは異なるため、慰謝料ではなく「無形の損害」として賠償が認められることがあります。これは、信用や名声といった目に見えない価値が損なわれたことに対する賠償です。あわせて、売上の減少や顧客の離反といった具体的な営業損害を立証できれば、その分も請求の対象となります。もっとも、営業損害は誹謗中傷との因果関係や金額の立証が難しい場面も多く、売上データや問い合わせの推移などの客観的な資料を準備しておくことが求められます。

慰謝料請求と削除・特定手続の関係

慰謝料の請求は、投稿の削除や発信者の特定と密接に関係します。匿名の投稿に対して損害賠償を求めるには、まず誰が投稿したのかを特定しなければなりません。そのため実務では、投稿の削除請求、発信者情報の開示請求、損害賠償請求という流れで手続が進むことが一般的です。慰謝料の金額だけを切り離して考えるのではなく、削除による被害の拡大防止、特定による責任追及、賠償による被害回復という一連の流れの中で位置づけることが、適切な解決につながります。

相場を踏まえた請求の進め方

慰謝料の相場は、あくまで過去の裁判例から導かれる目安にすぎません。実際の金額は、証拠の有無や投稿の悪質性の立証によって変わります。投稿のスクリーンショット、URL、投稿日時などの証拠を早期に確保し、被害の実態を具体的に主張することが、相応の金額を得るための前提となります。投稿を放置すると削除されて証拠が失われることもあるため、まずは記録を残すことが重要です。見通しの立て方や証拠の整理、請求額の組み立てについては、弁護士に相談することで具体的な検討が可能となります。

弁護士に相談するメリット

ネット誹謗中傷の慰謝料請求では、相場の把握だけでなく、証拠の確保や手続の選択が金額を左右します。弁護士に相談することで、次のような利点があります。

見通しの提示：過去の裁判例を踏まえ、想定される慰謝料の金額や回収可能性の見通しを示すことができます。
回収額の最大化：慰謝料に加え、発信者特定費用や遅延損害金を含めた請求を組み立てることができます。
立証の支援：投稿の悪質性や被害の実態を、裁判所に伝わる形で主張・立証することができます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所において、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談を承っております。投稿の削除請求から発信者の特定、損害賠償請求、判決後の回収までを一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。