2024年問題でM&Aが加速？運送業の事業承継・M&Aにおける法務デューデリジェンス

はじめに

2024年問題は、運送業界のビジネスモデルに大きな変革を迫ると同時に、企業の「事業承継」や「M&A」の動きを急速に加速させています。コンプライアンス対応コストの増大、人手不足の深刻化、そして経営者の高齢化と後継者不足といった複合的な要因が絡み合い、「単独での事業継続は難しい」あるいは「これを機に会社を譲渡したい」と考える経営者様が増加しているのです。

一方で、厳しい環境下でも、エリア拡大やドライバー・車両の確保、事業の多角化を目指し、積極的にM&Aを検討する買い手企業も存在します。2024年問題は、運送業界の再編を促す大きなトリガーとなっているのです。

しかし、運送業のM&Aは、許認可の引継ぎや未払い残業代といった特有のリスクが潜んでおり、安易に進めると「宝の山だと思ったら、債務の山だった」という事態に陥りかねません。この成否を分ける重要なプロセスが、「法務デューデリジェンス（法務DD）」です。

本記事では、2024年問題を背景とした運送業M&Aの動向を解説するとともに、M&Aを成功に導くための生命線である「法務デューデリジェンス」において、具体的に何を調査・分析すべきなのか、そのチェックリストを弁護士が詳しく解説します。

Q&A

Q1. 父が経営する運送会社を継ぐか、M&Aで第三者に譲渡するか迷っています。何から考えればよいですか？

まずは、会社の現状を客観的に把握することから始めるのが重要です。具体的には、①財務状況（資産・負債、収益性）、②法務・労務状況（コンプライアンス体制、潜在的な未払い残業代リスクなど）、③事業の強み・弱み（得意な荷主、車両の種類、ドライバーの年齢構成など）を整理します。その上で、ご自身が経営を引き継ぐ場合のビジョンと、M&Aによって会社を譲渡する場合のメリット（創業者利益の確定、従業員の雇用維持など）を比較検討します。この初期段階で弁護士やM&Aアドバイザーなどの専門家に相談し、第三者の視点から自社の企業価値や潜在的リスクを診断してもらうことをお勧めします。

Q2. M&Aの検討を始めたばかりですが、「法務デューデリジェンス（DD）」とは、具体的に何を調査するのですか？

法務デューデリジェンス（Legal Due Diligence、略して法務DD）とは、M&Aの買い手側が、売り手企業の法的なリスクを洗い出すために行う詳細な調査のことです。会社の定款や登記簿謄本といった基本情報から、許認可の状況、重要な契約書の内容、従業員の労働条件、過去の訴訟履歴、保有資産の権利関係まで、あらゆる法的側面を調査します。この調査結果に基づき、M&Aの実行可否を判断したり、買収価格を算定したり、最終契約書に盛り込むべきリスク回避条項を検討したりします。

Q3. 買い手として運送会社のM&Aを検討中です。法務DDで特に注意して見るべき、運送業特有のリスクは何ですか？

運送業の法務DDで最重要のチェックポイントは、間違いなく「労務リスク」、特に「未払い残業代」の存在です。長時間労働が常態化していた会社の場合、簿外債務として巨額の未払い残業代が潜んでいる可能性があります。これを引き継いでしまうと、M&A後に従業員から一斉に請求されるリスクがあります。その他、①運送事業許可や営業所・車庫の許認可が適法に維持されているか（名義貸し等の有無）、②社会保険への加入漏れがないか、③過去の重大な交通事故に関する損害賠償問題が残っていないか、といった点が運送業に特有の重大なリスクとなります。

解説

なぜ今、運送業でM&Aが加速しているのか？

2024年問題は、運送業界の淘汰・再編を促す大きな要因となっています。

売り手側の動機

コンプライアンスコストの増大
時間外労働規制や改善基準告示への対応で人件費が増加し、収益性が悪化。対応できなければ事業継続が困難になる。
後継者不足
経営者が高齢化する一方で、子どもや親族に事業を継ぐ意思がない、あるいは厳しい経営環境を継がせたくない、というケースが増加。
創業者利益の確保
廃業すれば資産はゼロになりますが、M&Aであれば会社を現金化し、経営者はリタイア後の生活資金を得ることができます。

買い手側の動機

ドライバー・車両の確保
M&Aは、深刻な人手不足の中で、経験豊富なドライバーや整備士、そして車両を一括で確保できる最も効率的な手段です。
事業エリアの拡大
新たな地域の営業基盤や取引先（荷主）を獲得し、迅速に事業エリアを拡大できます。
スケールメリットの追求
事業規模を拡大することで、車両や燃料の共同購入によるコスト削減、配車効率の向上といったスケールメリットを享受できます。

このように、売り手と買い手双方のニーズが合致することで、M&A市場が活性化しているのです。

運送業M&Aの主な手法 – 「株式譲渡」と「事業譲渡」

運送業のM&Aで主に用いられる手法は、「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つです。どちらを選択するかで、手続きやリスクの引き継ぎ方が大きく異なります。

	株式譲渡	事業譲渡
概要	会社の経営権そのもの（株式）を売買する。会社は存続し、株主が変わる。	会社の事業の一部または全部を売買する。
メリット	・許認可をそのまま引き継げる・契約関係（荷主、従業員）も原則として維持され、手続きが比較的簡便。	・必要な資産・負債のみを選んで引き継げる・簿外債務（未払い残業代など）を引き継ぐリスクを遮断できる。
デメリット	・簿外債務や潜在的なリスクもすべて引き継ぐ・法務DDによるリスクの洗い出しが極めて重要。	・運送事業許可を新たに取得する必要がある・契約関係（荷主、従業員）も個別に同意を得て巻き直す必要があり、手続きが煩雑。
選択のポイント	売り手企業のリスクが小さい、あるいは管理可能と判断できる場合。	売り手企業に大きな簿外債務のリスクがある場合や、一部の事業だけが欲しい場合。

M&A成功の鍵「法務デューデリジェンス（DD）」

法務DDは、M&Aにおける「健康診断」のようなものです。外から見ただけでは分からない、対象企業の内部に潜む法的な問題点（病気）を徹底的に調査し、その後の「治療方針（M&Aの進め方）」を決定します。

法務DDの主な目的は以下の3つです。

ディールブレーカーの発見
M&Aの実行自体を中止すべき重大な法的リスク（例：許認可の取消事由に該当する事実）がないかを発見します。
買収価格の算定
発見されたリスク（例：1億円の未払い残業代リスク）を金銭的に評価し、買収価格から減額する交渉の材料とします。
最終契約書への反映
回避できないリスクについては、そのリスクが現実化した場合の損失を売り手に補償させる「表明保証条項」や「補償条項」を最終契約書に盛り込みます。

この法務DDを怠ることは、健康診断を受けずに大きな手術に臨むようなものであり、危険な行為です。

【運送業特化】法務デューデリジェンスのチェックリスト

運送業の法務DDでは、一般的な項目に加え、業界特有の以下の点を重点的に調査する必要があります。

最重要項目：労務管理

未払い残業代リスク
過去3年分の賃金台帳、タイムカード、デジタコデータなどを精査し、労働時間管理の実態を把握。固定残業代制度の有効性、歩合給の計算方法、管理監督者の範囲などが適切か、法的に厳しくチェックします。
36協定・就業規則
適法な36協定が締結・届出されているか。就業規則の内容が最新の法令（2024年問題関連法）に対応しているか。
社会保険・労働保険
全ての従業員（パート・アルバイト含む）が適切に加入しているか。加入漏れがあれば、過去に遡っての支払義務が発生します。

許認可・行政対応

一般貨物自動車運送事業許可
許可の取得経緯、役員の欠格事由の有無。特に「名義貸し」が行われていないかは厳重に確認します。
営業所・車庫
認可された営業所・車庫が実態と一致しているか。車庫の広さや使用権限（自己所有か賃貸借か）は適法か。
行政処分の履歴
過去に運輸局から受けた行政処分（車両停止、営業停止など）の有無とその内容、改善報告の状況を確認します。

契約関係

荷主との運送契約書
主要な荷主との契約内容を確認。不利な条項（過大な損害賠償義務など）や、運賃が著しく低い契約がないか。
庸車（傭車）先との契約書
庸車先との責任分担が明確になっているか。庸車先が事故を起こした場合の管理責任の範囲などを確認します。

資産・負債

車両管理
車両の所有権（自社所有、リース、ローン）、車検証、定期点検整備記録簿などを確認します。
不動産
営業所や車庫の土地・建物の登記簿を確認し、所有権や抵当権の設定状況を調査します。

紛争・訴訟

交通事故
過去の重大な人身・物損事故の有無、示談交渉の状況、保険の対応状況を確認します。
労働審判・訴訟
現在係属中の、あるいは過去に発生した従業員との紛争の有無とその内容を確認します。

弁護士に相談するメリット

運送業のM&Aは、業界特有の法務リスクが複雑に絡み合うため、専門家の支援が不可欠です。

運送業に特化した法務DDの実施
上記のような業界特有のチェックリストに基づき、経験豊富な弁護士がリスクを的確に洗い出します。見過ごされがちな潜在的リスクを発見し、その深刻度を正確に評価します。
最適なM&Aスキームの提案
法務DDの結果を踏まえ、株式譲渡と事業譲渡のどちらが買い手・売り手双方にとって最適か、中立的な立場から助言します。
契約書作成・交渉のフルサポート
秘密保持契約（NDA）から始まり、基本合意書（MOU）、そして最も重要な最終契約書（SPA）に至るまで、一連の契約書を、貴社に有利な条件で作成・レビューし、相手方との交渉を代理します。
M&A後のPMI（統合プロセス）支援
M&Aは契約締結で終わりではありません。買収後の従業員の労働条件の統一や就業規則の統合といった、PMI（Post Merger Integration）と呼ばれるプロセスにおいても、法務・労務面から円滑な統合をサポートします。