第三者委員会・調査手続の進め方

はじめに

職場でハラスメントや不正行為の疑いが持ち上がった場合、第三者委員会を設置し、社内調査だけでは不十分な公正性を確保することが求められる場面があります。とりわけ、組織上の上位者が関与している場合など、内部調査だけでは忖度やバイアスが介入するリスクが高いです。そこで、外部の弁護士や有識者を交えた第三者委員会が客観的に事実を調査・報告書を作成し、問題解決を図る手法が注目されています。

本記事では、第三者委員会の意義や選任方法、調査の進め方・報告書の作成ポイントなどを、弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説します。企業が不祥事やハラスメント問題に適切に対応し、社会的信用を維持するために重要な指針となるでしょう。

Q&A

Q1. なぜ第三者委員会が必要なのでしょうか？内部調査ではダメなのですか？

内部調査だけだと会社の上層部や調査担当と利害関係があることが多く、公正性や客観性が疑われるリスクがあります。第三者委員会は、独立した外部の専門家（弁護士や公認会計士など）を含むことで、透明性を高め、外部や被害者からの信頼を得やすい点が大きなメリットです。

Q2. どんな場合に第三者委員会を設置するのが一般的ですか？

例えば、大規模なハラスメント問題や企業不正（経理不正・粉飾決算など）、役員クラスが関与している疑いがある場合などに設置されることが多いです。社内調査では公正を担保できないと考えられる事案で、社会的影響が大きい場合に委員会が活用されます。

Q3. 第三者委員会のメンバーは誰が選ぶのですか？

企業が選任しますが、「第三者」の独立性を確保するため、外部弁護士や公認会計士、学識経験者などを含めることが原則とされています。会社の利害関係者（顧問弁護士や社内者）が多すぎると「第三者性」に疑問が生じ、社会的信用を得られません。

Q4. 第三者委員会の調査が進む中で、企業はどう関与すればよいですか？

基本的に第三者委員会は独立した視点で調査を行うため、企業は調査資料の提供や関係者へのアクセス許可など必要な協力をします。ただし、企業が過度に介入したり報告書の内容を修正させようとするのは第三者性を損なう行為として問題視される可能性が高いです。

Q5. 第三者委員会の報告書には法的拘束力があるのですか？

報告書自体は法的拘束力を持つ「判決」ではありませんが、公表されることが多いため社会的影響が大きいです。企業は報告書の提言を踏まえ、改善策を実行しなければ対外的信用を失うリスクが高まります。

解説

第三者委員会設置のメリット

公正性・透明性の確保
- 外部有識者が調査することで、会社内部のしがらみや利害関係を排除しやすい。
- 被害者や社会への説得力が高まる。
企業イメージの回復
大規模ハラスメントや不正事件が発生した際、第三者委員会を通じて厳正な調査を行う姿勢を示すことで、株主や取引先の信頼を得やすい。
包括的な再発防止策
第三者視点での報告書により、問題の本質を探り、改善提言が示されるため、企業が抜本的改革を行うきっかけになる。

第三者委員会の選任方法・構成

選任主体
会社（取締役会や監査役など）が決議で設置を決める場合が多い。
メンバー選定
- 弁護士（特にハラスメントや企業不祥事に詳しい専門家）や会計士、学識経験者など、会社と独立した外部有識者を中心に構成。
- メンバーが会社の利害関係者だと第三者性が疑われる。顧問弁護士や社外役員を入れる場合は十分に独立性を検討する。
委員長・事務局
具体的な調査活動を統括する委員長と、書類作成・調整を行う事務局機能を設置する。

調査手続の進め方

調査範囲の確定
どのハラスメント事案を対象とするのか、どれだけ過去に遡るのかなど調査範囲を明確化。
資料収集・ヒアリング
当該ハラスメントに関連するメール、チャット履歴、録音データなどを取得。被害者・加害者・目撃者への事情聴取を行い、公正なプロセスを担保。
報告書の作成
事実認定や原因分析を行い、客観的根拠に基づいて結論を導く。さらに、再発防止策や改善提案も盛り込む。
報告書の公表と後始末
- 報告書を社内外に公表するかどうか、どの範囲で公表するかは企業の判断だが、社会的注目度が高い場合は原則公表が求められやすい。
- 報告書の提言に基づき、加害者処分や組織改革を実行。