はじめに

近年、働き方の多様化が進む中で、副業や兼業を希望するスタッフが増えています。美容室で勤務しながら、フリーランスで他のサロンを手伝ったり、ネットを通じて別の収入源を得たりするケースも珍しくありません。

しかし、副業や兼業を認めるかどうかは、サロンの就業規則との整合性や、労働時間管理、競業避止義務などの法的リスクをしっかり検討する必要があります。本記事では、サロンが副業・兼業を認める際の注意点や就業規則への規定方法、情報漏えいリスクなどを解説します。

Q&A

Q1. サロンとして副業を禁止しても問題ないですか？

会社には就業規則で「副業禁止」を定めること自体は可能ですが、近年の法改正や働き方改革の流れを鑑みると、全面的な禁止は従業員の職業選択の自由を制限する可能性があり、慎重な検討が必要です。業務や社内秩序に実質的な支障がなければ、副業を認める方向で条件を整備する企業も増えています。

Q2. 競業避止義務とは何でしょうか？

競業避止義務とは、従業員が在職中または退職後に、同業他社での勤務や自社と競合するビジネスを行うことを制限するものです。ただし、あまりにも広範に制限する条項は無効とされる場合があるため、地域や期間、業種などを限定して合理的に設定する必要があります。

Q3. 副業先との労働時間が合算されると、残業代の管理はどうなるのでしょうか？

労働基準法上、複数の事業者間で労働時間を通算する規定は原則ありません。ただし、サロン側が長時間労働を助長し、スタッフの健康を損なう恐れがある場合は、安全配慮義務違反を問われる可能性があるため、就業規則で副業管理のルールを定めることが重要です。

Q4. 情報漏えいリスクが心配ですが、対策はありますか？

就業規則に守秘義務条項を設け、副業・兼業によって得た情報や顧客データを流用しないよう明記します。また、業務用PCや顧客管理システムへのアクセス権限を必要最小限に抑え、漏えいリスクを低減する運用も求められます。

Q5. 副業や兼業を届け出させることは合法ですか？

はい、届出制を採用すること自体は違法ではありません。就業規則で「副業や兼業を行う場合は事前に届出が必要」と定め、業務時間の重複や競合リスクをチェックすると良いでしょう。ただし、無制限に却下できるわけではなく、合理的な理由が必要です。

解説

副業・兼業解禁の背景

  • 働き方改革
    政府や企業が副業を推奨する潮流があり、雇用関係の多様化が進んでいる。
  • 美容業界の需要変化
    フリーランスとして働く美容師の増加や、SNS活用による個人ブランディングが盛んになっている。
  • 人材確保
    副業を認めることで優秀な人材を採用・定着させる効果が期待できる。

就業規則で定めるべき項目

  1. 副業・兼業の可否
    原則禁止か、条件付きで許可するかを明記。条件付きの場合は具体的な許可手続きや禁止行為を定義。
  2. 届出・許可制度
    副業を開始する前に書面で届出を行い、会社が確認する仕組みを導入。
  3. 競業避止義務
    同業他社や顧客を奪うような行為を防ぐため、地域・期間・業種を限定した競業避止義務を設定。
  4. 守秘義務・情報漏えい防止
    顧客情報や施術ノウハウ、経営データを副業先に流用することを禁止し、違反時の懲戒規定も整備。

リスク管理と運用

  • 健康管理
    サロンと副業先の労働時間が重なると過労の危険があるため、スタッフの体調や勤務状況を定期的に確認する。
  • 勤務態度・パフォーマンス
    副業による疲労や仕事の混乱が本業に影響しないかをモニタリング。問題があれば個別に面談し、是正措置を取る。
  • トラブル事例
    副業先への情報漏えいが発覚し、サロンの顧客データが外部へ流れたために損害賠償請求を受けるなどのケースがある。

弁護士に相談するメリット

  1. 就業規則の改定・整備
    副業・兼業規定や競業避止条項を労働法に適合した形で導入し、紛争リスクを最小限に抑える。
  2. 届出制度・許可要件の設計
    副業先の業種や時間帯、情報管理などを総合的にチェックし、許可基準を明確にする。
  3. 違反時の対応
    従業員が無断で副業してトラブルを起こした場合、懲戒手続きや損害賠償請求を法的に正当化するための助言を提供。
  4. 情報漏えい対策
    秘密保持契約や情報セキュリティポリシーを整備し、万が一の漏えい時にも迅速に対処できる体制を構築。

まとめ

サロンとして副業・兼業を認めることは、多様な働き方に対応し人材を集める有効な手段となる一方、長時間労働や情報漏えい、競合リスクなどの課題もはらんでいます。

そこで、就業規則での副業規定整備や競業避止義務の設定、守秘義務の徹底などが必須となります。スタッフの自由とサロンの利益を両立させるため、法的リスクを十分に検討し、必要に応じて弁護士に相談しながら、上手に副業・兼業制度を運用していきましょう。

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