深夜労働・休日労働の割増率

はじめに

従業員が夜間や休日に働いた場合、その労働には通常の残業代とは別の割増率が適用されます。深夜労働（22時～翌5時）や休日労働（法定休日における労働）には割増賃金の支払いが義務付けられており、その率は通常の時間外労働よりも高く設定されていることに注意が必要です。

本記事では、深夜労働・休日労働の割増率や、その計算方法、ダブルカウント（重複割増）の考え方などについてわかりやすく解説します。24時間稼働の業態や、シフト勤務を導入している企業は、ぜひ参考にしてトラブル防止にお役立てください。

労働基準法上、午後10時～午前5時までの時間帯を「深夜」と定義しています。この時間帯に労働させる場合、通常の賃金に加えて25％以上の割増賃金を支払う必要があります。

法定休日（毎週1日以上設定が義務付けられる休日）に労働させた場合、35％以上の割増賃金が必要です。一方、法定外休日（所定休日）に労働させた場合は時間外労働として扱われ、25％以上の割増賃金となることが多いです。会社が週休2日制を採用している場合、注意が必要です。

重複する部分については割増率が加算されます。具体的には、時間外労働25％＋深夜労働25％＝計50％以上の割増率を適用することになります（いわゆる「ダブル割増」）。さらに、月60時間超の時間外労働に対しては割増率が50％以上になるので、場合によっては75％以上になる場合もあります。

労働基準法上、「週に1日以上の休日」を法定休日として設定すればよく、それ以外の休日は「所定休日」「法定外休日」と呼ばれます。従業員がこの法定外休日に労働した場合、休日労働ではなく時間外労働の扱いとなり、割増率は25％以上となります（深夜帯ならさらに25％プラス）。

振替休日は、あらかじめ休日だった日を労働日にし、別の日を休日に振り替える仕組みで、休日労働とはみなされません。一方、代休は「休日に働いた分を後日休ませる」という考え方で、その休日労働自体は発生しているので、休日割増賃金が必要になります。

割増率25％以上
22時～翌5時の間に労働させた場合、基本給（または算定基礎額）の25％以上を深夜割増として支払う必要がある。
時間外労働や休日労働と重複する場合
- 時間外労働（25％）＋深夜労働（25％）＝計50％以上の割増率
- 休日労働（35％）＋深夜労働（25％）＝計60％以上の割増率
免除規定
妊産婦や18歳未満の労働者には深夜労働をさせてはならないなどの制限があるので、運用に注意が必要。

法定休日に労働させた場合
35％以上の割増率が必要。
法定外休日（所定休日）に労働させた場合
原則として時間外労働扱い（25％以上）。
週休2日制における区別
週2日の休日があっても、片方のみを法定休日とし、もう片方を所定休日としているケースが多い。どちらに働かせたかで割増率が変わるため、注意が必要。

法定休日の管理
週1日以上の法定休日を確保する必要がある。シフト制の場合、どの日を法定休日とするか明確に決めておかないと、割増賃金の計算が不明瞭になりやすい。
深夜割増の正確な把握
22時以降に働いた実績を正確に記録し、必要な割増賃金を支払う。タイムカードや勤怠システムで打刻時刻をしっかり管理する。
代休と振替休日の区別
振替休日を設定すれば休日労働にはならないが、休日の振替を「事前」に命じるなどの要件を満たす必要がある。事後的に代休を与えただけでは休日労働は発生しており、割増賃金が必要。
健康配慮義務
長時間労働や深夜労働は従業員の健康に影響を与えやすい。過剰な負担をかけないよう、労務管理と健康管理を徹底する。