法人破産にかかる費用　予納金から弁護士費用の目安

はじめに

法人破産を検討するとき、多くの経営者が気にかける要素の一つが「手続にかかる費用」です。破産するほど経営が厳しいのに、裁判所へ納める費用や弁護士費用まで用意できるのか——と不安を感じる方も多いでしょう。しかし、破産手続を円滑に進めるためには、一定の費用はどうしても必要になります。ここで費用の調達を怠ると、手続自体が進められない、あるいは混乱を招くリスクもあります。

本記事では、法人破産手続にかかる主な費用項目について、その内容や相場感をご紹介します。予納金や弁護士費用の内訳、費用を準備できない場合の対処方法など、経営者が知っておくべきポイントを網羅的に解説します。倒産手続は厳しい現実を伴いますが、正確な知識を持つことで、最善の選択を見極める糸口になるでしょう。

Q&A

法人破産の手続には、どのような費用項目がありますか？

大きく分けると、(1)裁判所に納める「予納金」や印紙・郵券代などの実費と、(2)弁護士に支払う「弁護士費用」の二つがあります。さらに、破産管財人が選任される案件では、管財人の報酬も含められますが、こちらは基本的に予納金から支出される仕組みです。

予納金はどの程度かかるのでしょうか？

予納金の金額は、会社の資産規模や債権者数などによって裁判所が決定します。小規模な法人破産なら数十万円程度から、大規模企業の場合は数百万円以上になるケースもあります。

弁護士費用はどのくらいが相場ですか？

弁護士費用は、事務所や地域、案件の複雑さによって大きく異なります。小規模な法人であれば、100万円前後となることもありますが、債権者が多かったり資産・負債が大きかったりすると、それ以上になることも珍しくありません。

費用が用意できない場合、破産自体ができないのでしょうか？

予納金や弁護士費用を全く用意できないと、破産申立が難しいケースもあります。ただし、親族や友人、出資者などからの援助や、資産処分などで工面する方法も考えられます。

破産管財人の報酬は別途支払う必要があるのですか？

原則として、破産管財人の報酬は申立時に裁判所へ納める予納金の中から支払われます。予納金が用意できなければ破産手続が開始しないことにもなりますので、予納金をどのように工面するかも検討する必要があります。

解説

予納金と裁判所実費

予納金

予納金とは、破産手続を遂行するために必要な費用を、申立人が裁判所に前もって納める金額を指します。ここから破産管財人の報酬や手続の諸費用が支出されます。

金額の目安：会社の規模や負債総額、資産の状況によって変動しますが、数十万円から数百万円以上になる場合も。
納付時期：破産申立の段階で裁判所から指示があり、指定期日までに納める必要があります。

印紙・郵券代

破産申立書に貼付する収入印紙や、裁判所から債権者に通知を送る際に必要な郵便切手代などの実費も発生します。これは数千円から数万円程度にとどまることが多いため、予納金ほど大きな額ではありません。

弁護士費用等の内訳

弁護士費用

破産手続の依頼を受ける際に支払う費用です。相談料や書類作成、裁判所とのやりとりなど、手続全般のサポートに対して発生します。法人破産は個人破産よりも作業量が多く複雑なことが多いため、着手金が高めに設定される傾向があります。

その他費用

事務所によっては、交通費や書類の取り寄せ実費、日当などが別途請求される場合があります。契約時に「どこまでが費用に含まれ、どこからが別途請求か」を明確にしておきましょう。

費用を準備できない場合の対処策

法人破産の費用を捻出するのは簡単ではありません。しかし、費用が足りないからといって手続を放置すると、債務がさらに膨れ上がるリスクがあります。以下の対処策が考えられます。

親族や知人からの援助
家族や友人、知人から申立て費用を援助してもらうケースがあります。
資産の処分
会社や代表者個人の不動産、車両などを売却して捻出。もっとも、直前期の資産処分は「不正行為」と見なされるリスクがあるため、弁護士のアドバイスを受けることが望ましいといえます。

早期相談の重要性

経営が行き詰まってしまい、倒産の可能性が高まると、現金がどんどん不足してくるのは当然です。しかし、資金繰りが完全に行き詰まり、費用すら用意できなくなる前に動くことが肝心です。少しでも破産を検討する余地があるなら、早期に弁護士へ相談し、費用面も含めた戦略を立てることで、最悪の事態を避けられるかもしれません。

弁護士に相談するメリット

費用の面でも、債務整理の経験豊富な法律事務所に早めに相談することで、以下のメリットが得られます。

適正な予納金の見通し
過去の案件実績などから、裁判所に納める予納金の概算を提示してもらえます。事前に費用見込みを把握できれば、資金調達の計画が立てやすくなるでしょう。
不正行為回避の助言
費用を捻出するために資産を売却・移動すると、破産管財人に「財産隠し」や「偏頗弁済」と疑われるリスクが高まります。弁護士がチェックすることで、適法かつ適正な方法で手続きを進めることが可能です。
法人と個人の手続きを一体的に進行
代表者個人の連帯保証がある場合、法人破産と個人破産を同時進行するケースが多々あります。両方の費用を含めた総合的なプランニングを行い、円滑に手続きを進めるための方法を検討します。