Q&A

Q: やめてほしい従業員がいるのですが、どのように進めればよいですか？

A: まず、退職届を作成してもらえるか話し合うことが基本です。話し合いがまとまらない場合は、解雇が可能かを慎重に検討します。ただし、解雇にはリスクが伴うため、必ず事前に弁護士に相談してください。以下では、具体的な対応方法について解説します。

退職を進める際の基本方針

従業員が退職に同意している場合

従業員が退職に同意している場合は、手続きが比較的スムーズに進みます。以下を確認してください。

  1. 退職届の作成と提出
    • 従業員から退職届を提出してもらいましょう。書面がないと後日トラブルになる可能性があります。
    • 「一身上の都合により〇月〇日をもって退職します」という趣旨の文章に署名を求めれば十分です。
  2. 強要の回避
    • 退職の意思を強制するような行為は控えてください。強要が認められると、慰謝料や損害賠償を請求されるリスクがあります。

従業員が退職に同意しない場合

退職に同意しない場合、解雇が可能かどうかを検討します。ただし、解雇には以下の種類があり、それぞれ法的要件が異なります。

  1. 普通解雇：勤務態度や業務成績の不良などが理由。
  2. 懲戒解雇：重大な規律違反がある場合。
  3. 整理解雇：経営上の必要がある場合。

解雇が無効とされると、以下のリスクがあります：

  • 解雇無効期間中の賃金支払い義務
  • 再就業を求められる可能性。

解雇を検討する際の注意点

弁護士への事前相談の重要性

解雇は企業経営に大きな影響を与えるため、必ず専門家の助言を受けて判断するべきです。具体例として、解雇裁判で敗訴した場合、賃金支払い義務以外にも慰謝料や未払い残業代を支払うリスクがあります。

トラブル発生後の対応

既に解雇をめぐるトラブルが発生している場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。トラブル解決に向けた交渉戦略の策定が重要です。

弁護士に相談するメリット

  1. 法的リスクの回避
    解雇無効のリスクを事前に検討できます。
  2. 円滑なトラブル解決
    専門的な交渉スキルで迅速な解決が可能です。
  3. 企業イメージの保護
    不当解雇などで企業イメージが損なわれるリスクを軽減します。

まとめ

  • 従業員が退職に同意している場合は、退職届を提出してもらいましょう。
  • 退職に同意しない場合、解雇が可能かを慎重に検討し、事前に弁護士に相談してください。
  • 解雇をめぐるトラブルが発生している場合は、早急に専門家の支援を受けることをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、企業法務の専門家として、退職や解雇に関する問題に対応いたします。

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