Q&A
Q.個人再生が難しい場合は、どうしたらいいですか？
A.個人再生は多重債務の解決手段として有効ですが、一定の条件を満たさないと認められません。例えば、負債総額が基準を超えている場合や、安定した収入がない場合などです。こうしたケースでは、任意整理や自己破産など、別の方法を検討することが必要になります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、まずは弁護士にご相談ください。
個人再生とは
個人再生は、借金を大幅に減額し、一定期間内での返済を可能にする法的手続きです。特に、自宅を手放さずに借金を整理したい場合に有効とされています。しかし、以下のような条件を満たさない場合、個人再生が認められないことがあります。
個人再生が認められない主なケース
1.負債総額が5000万円を超えている場合
住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えると、個人再生を利用することはできません。例えば、住宅ローン以外で9000万円の負債がある場合は対象外です。
2.多額の財産を所有している場合
負債額より財産総額が多い場合、減額後の支払額が実質的に増えるため、個人再生の利用が難しくなります。
例
- 負債4000万円、財産1000万円→1000万円の支払いが必要
3.安定した収入がない場合
「継続的かつ安定した収入」がなければ、返済計画の実行が困難と判断されます。無職の場合や、収入が不安定な場合は個人再生が認められない可能性があります。
4.支払計画の見通しが立たない場合
個人再生後の借金は原則3～5年で分割返済する必要があります。これを完遂する見通しがない場合も、個人再生は難しくなります。
5.税金や社会保険料の滞納がある場合
税金や社会保険料は減額の対象外です。これらの支払いについて役所と分割払いの合意がない場合、裁判所は返済能力に疑問を抱く可能性があります。
6.自宅に住宅ローン以外の担保が設定されている場合
住宅ローン以外の抵当権が設定されていると、個人再生を通じて自宅を守ることが難しくなります。
7.その他の主なケース
- 虚偽の申告
裁判所に事実と異なる申告を行った場合は、不認可の可能性が高まります。 - 必要書類の未提出
指定された書類を期限内に準備できない場合も申立が認められません。 - 不公平な返済
特定の債権者に対して不公平な返済を行うと、他の債権者から異議を受ける場合があります。 - 債権者の反対
小規模個人再生では、過半数の債権者が反対した場合に手続きが不成立となります。
個人再生ができない場合の対応策
1.任意整理を検討する
裁判所を介さず、債権者と直接交渉する方法です。特に少額の負債を整理したい場合に有効です。
2.自己破産を検討する
自己破産は、借金全額の免除が可能ですが、財産が処分されるリスクがあります。
3.条件を整えたうえで再申立を行う
必要な条件を満たすよう準備したうえで、再度個人再生を申立てる方法もあります。
弁護士に相談するメリット
- 専門的なアドバイスを受けられる
複雑な手続きや条件の確認を弁護士がサポートします。 - 債権者との交渉を任せられる
債権者への対応はすべて弁護士が代行します。 - 最適な手続きを提案
個人再生が難しい場合でも、他の解決方法を迅速に検討できます。
まとめ
個人再生は有効な債務整理手段ですが、すべての方に適用できるわけではありません。条件に該当しない場合は、他の方法を検討する必要があります。まずは弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。
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