法人破産における債権者対応の留意点
Q: 法人破産を考え始めた経営者が最初に気をつけるべきことは何ですか？
A: 最も重要な点は、「破産を検討していることを他者に話さない」ということです。親しい取引先や長年の付き合いがある関係者に迷惑をかけたくないという思いがあるかもしれませんが、情報が外部に漏れると、債権者が一斉に会社に押し寄せたり、資産の差し押さえが発生する可能性があります。まずは、弁護士と綿密に準備を進め、適切なタイミングで債権者に対応することが重要です。
Q: 破産手続きを開始した際、債権者にはどのように対応するのですか？
A: 法人破産を弁護士法人長瀬総合法律事務所に依頼いただいた場合、債権者に対して「受任通知」を送付します。これにより、債権者への支払いや返済の要求を停止することができ、今後の交渉はすべて弁護士が行います。受任通知は債権者に法的拘束力を持ち、債権者は直接の取り立てや催促ができなくなります。
債権者対応における重要なポイント
1. 債務整理を検討していることをみだりに伝えない
法人破産を検討する段階では、その事実を周囲に漏らさないことが重要です。情報が漏れると、債権者が会社に押し寄せて資産の差し押さえが行われたり、金融機関が預金口座を凍結する恐れがあります。弁護士と協力して慎重に準備を進め、最適なタイミングで破産手続きを進めることが求められます。
2. 受任通知の送付
当事務所に破産を依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知は、会社が弁護士を代理として破産手続きを進める旨を伝えるもので、これにより債権者は法的に取り立てや催促を行うことができなくなります。
3. 金融機関・貸金業者への対応
金融機関や貸金業者に対しても受任通知を送付することで、法的に債務の取り立てが停止されます。しかし、預金口座は凍結され、預金と借金が相殺されることがあるため注意が必要です。
4. リース会社への対応
リース会社に対しても受任通知が送られると、リース品の返却手続きが始まります。具体的な返却日時の調整などは、経営者がリース会社と直接行う必要があります。
弁護士に相談するメリット
法的なアドバイスの提供
弁護士に相談することで、法的に適切な対応方法がすぐに提供されます。破産に伴うリスクを最小限に抑えるために、早期の相談が推奨されます。
債権者対応の一任
受任通知を送ることで、すべての債権者対応は弁護士が行い、経営者は直接の対応を避けることができます。これにより、精神的な負担も軽減されます。
的確な資産管理のサポート
弁護士は、会社や経営者の資産を守るための具体的なアドバイスも提供します。例えば、銀行口座の凍結や、リース品の返却など、経営者が直面する問題に対処する手段が明確になります。
まとめ
法人破産に際して、債権者への対応は非常に重要です。正しい手順を踏むことで、債権者の取り立てを避け、スムーズな破産手続きが可能となります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、法人破産の相談を初回無料で提供し、専門の弁護士が一貫してサポートします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
動画・メルマガのご紹介
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、企業法務に関する様々な問題を解説したYouTubeチャンネルを公開しています。企業法務でお悩みの方は、ぜひこちらのチャンネルのご視聴・ご登録もご検討ください。
また、当事務所では最新の法務ニュースやセミナーのご案内等を配信するメールマガジンも運営しています。ご興味がある方は、ご登録をご検討ください。
ご相談はお気軽に｜全国対応
トラブルを未然に防ぐ｜長瀬総合の顧問サービス
