会社が破産した場合における個人資産の扱い
Q&A
Q: 会社が破産したら、私の個人資産もすべて失うことになるのでしょうか？
A:会社と個人は別人格であるため、会社が破産しても、代表者や親族が保証人になっていない限り、個人資産は基本的に保護されます。ただし、代表者が会社の借入や契約に対する連帯保証人になっている場合、個人の資産が影響を受ける可能性があります。破産時には、個人再生や経営者保証ガイドラインといった手続きが考えられ、残せる資産や支払い方法が変わることがあります。弁護士に相談することで、最適な対応を選択することができます。
会社破産後の個人資産に関する基本的な考え方
会社の破産と個人資産の関係
会社が破産した場合でも、会社と代表者、そしてその家族は別の法人格であるため、会社の破産が即座に個人の資産に影響を与えるわけではありません。たとえば、会社の借入金の保証人になっていない場合、個人資産が差し押さえられることは基本的にありません。しかし、代表者や親族が連帯保証人となっている場合には、その保証債務に基づいて個人の資産が差し押さえられるリスクがあります。
連帯保証人としての対応が必要な場合
連帯保証人のリスクと対応
もし代表者が連帯保証人となっている場合、会社が債務を履行できなくなると、保証人である代表者に対して一括請求が行われ、個人資産が危機にさらされます。この場合、連帯保証人は以下のような対応策を取ることが一般的です。
自己破産
自己破産を選択すると、債務は全額免除される一方で、生活に最低限必要な財産以外の資産は没収されます。住宅や高額な保険契約などは失われる可能性がありますが、20万円以下の預貯金や日常生活に不可欠な家具などは保持されます。
個人再生
個人再生手続きでは、債務が裁判所の監督のもとで減額され、残りの債務は分割で支払います。この方法では、特に住宅ローンのある自宅などが保護されることが多く、不動産を保持しながら債務整理を進めることができます。
経営者保証ガイドライン
経営者保証ガイドラインを利用することで、金融機関との交渉により、自己破産よりも多くの資産を残すことが可能になる場合があります。例えば、華美でない自宅や一定の預貯金が残されることがあります。この選択肢は、会社代表者の今後の生活設計を考慮に入れた対応が可能です。
弁護士に相談するメリット
会社の破産や連帯保証人としての責任を負う場合、早めに弁護士に相談することが重要です。弁護士は、債務整理の手続きに精通しており、どの手続きが最も適しているかを判断してくれます。自己破産や個人再生、経営者保証ガイドラインのいずれを選択するべきかは、個人資産や今後の生活にどのような影響が出るかによって異なります。弁護士に相談することで、最適な対応策を提案してもらい、安心して手続きを進めることが可能です。
まとめ
会社の破産によっても、個人の資産が無条件に失われることはありません。ただし、連帯保証人である場合はその限りではなく、個人資産が差し押さえられるリスクが高まります。自己破産、個人再生、経営者保証ガイドラインといった手続きを利用することで、個人資産をある程度保護しながら債務整理を進めることが可能です。破産手続きには複雑な要素が多いため、早めに弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただき、最適な対応策を見つけることが大切です。
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