法人破産に伴うリース契約の適切な対処法

Q&A：会社経営者の疑問にお答えします

Q1: 会社の破産を検討していますが、リース契約はどうなりますか？

A1: 会社の破産を申請する際、リース契約は重要なポイントになります。リース契約は通常、コピー機や電話機、事業に必要な機械類などの分割払いに基づく使用契約です。破産手続きが開始されると、これらのリース料の支払いは停止されます。しかし、リース物件は契約終了後に返還しなければなりません。返還方法については、破産管財人や弁護士に相談して適切な対応を選ぶことが重要です。

１．自己破産におけるリース料の扱い

会社が自己破産する場合、リース契約の処理が必要不可欠です。リース契約とは、コピー機や電話機などの機械類を分割払いで使用できる仕組みです。賃貸借契約との違いは、契約途中で解約しても残りのリース料を支払わなければならない点にあります。また、分割払いでの購入とは異なり、リース終了後も所有権が得られず、引き続きリース料が請求される場合もあります。

自己破産を申請すると、これらのリース料は支払わなくてよくなります。多くの場合、会社の代表者がリース契約の連帯保証人となっていますが、代表者が自己破産して免責を受ければ、代表者もリース料の支払いを免除されます。

２．リース物件は返還が必須

リース契約は、自己破産によって終了しますが、その際、リース物件をリース会社に返還する義務が発生します。リース契約では、契約終了後に物件を返還することが定められており、破産手続きが開始されると返還手続きを行う必要があります。

返還の方法については、いくつかの選択肢があります。どの方法が最も適しているかは、弁護士に相談しながら決めるのが望ましいです。以下に、代表的な返還方法とそのメリット・デメリットを紹介します。

３．リース物件の返還方法の選択肢

⑴ 破産管財人が対応する

破産手続きが開始されると、裁判所から選ばれる破産管財人がリース物件の返還を担当することが多いです。この方法では、代表者が廃業直後の忙しい時期に自ら返還手続きをする必要がなく、管財人に一任できるため負担が軽減されます。しかし、裁判所に納める費用が増えるリスクがあり、万が一管財人選任前に物件が盗難や損壊した場合、代表者が弁償を求められる可能性があるため注意が必要です。

⑵ 代表者が対応する

代表者自身がリース会社と直接交渉し、物件を返還する方法もあります。この方法では、破産手続きにかかる費用を最小限に抑えることが可能であり、盗難のリスクも軽減されます。しかし、リース会社が物件の引き取りに応じない場合、代表者が配送業者を手配する必要があり、その場合には追加の費用が発生することがあります。