税務調査への対応に関するQ&A
はじめに
税務調査が来ると聞くと、多くの経営者の方が不安を感じられるのではないでしょうか。どのように対応すべきか、事前に準備すべきことは何か、また、弁護士や税理士といった専門家のサポートはどのようなメリットがあるのか、など疑問は尽きません。そこで、今回のガイドでは税務調査の基礎から、弁護士がどのようにサポートできるかまでをQ&A形式で解説いたします。
Q1: 税務調査とはどのようなものですか？
A1: 税務調査は、課税庁が納税者の税額を確定するために行う調査です。
税務調査とは、課税庁が税額の確定権限を行使するために、納税者やその取引先などに赴き、課税に必要な資料を集めることを指します。これには以下の目的があります。
- 申告漏れや脱税がないかを確認するための資料集め。
- 申告された税額が正しいかを判断するための資料集め。
調査の結果、誤った税額計算が見つかった場合、課税庁は納税者に対し修正申告を求めることができます。そのため、調査を受ける際は、法律の知識をもった専門家が同席することが重要です。
Q2: 誰が税務調査の対象になるのですか？
A2: すべての納税者が対象になり得ます。
税務調査は、売上が大きく伸びている企業や利益率が急激に変動した事業者を優先して実施される傾向がありますが、特定の条件を満たさない場合でも行われる可能性があります。つまり、いずれの企業にも税務調査が行われるリスクは存在します。
また、税務調査は脱税を疑われている企業だけでなく、単に税額が正しく申告されているかを確認するためにも行われます。納税義務を誠実に履行している企業であっても、税務調査の対象となることがありますので、日頃から記帳や税務申告に注意を払うことが重要です。
Q3: 税務調査が来ることは事前にわかりますか？
A3: 多くの場合、事前に通知されますが、例外もあります。
通常、税務調査が行われる際は、調査開始日時や場所、目的などの通知が事前に行われます。しかし、「国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合」には、事前通知を行わずに調査を開始することが認められています。そのため、突然調査が入る可能性も考慮しておく必要があります。
さらに、事前通知に記載されている調査項目以外の税目や期間が疑わしいと判断された場合、追加調査が行われることもあります。そのため、日頃から全ての税目に関して適正に申告を行い、調査に備えておくことが大切です。
Q4: 税務調査に弁護士が同席するメリットは何ですか？
A4: 弁護士は税法の解釈をもとに交渉を行い、調査を有利に進めることができます。
税務調査は、修正申告を求められるなど、納税者と課税庁との間で交渉が行われる場面でもあります。ここで重要となるのは、税法に基づいた解釈をもとに、正当な税額を主張し、交渉を進めることです。弁護士は法律の専門家として、税理士とともに調査に対応し、法律的な観点から納税者をサポートします。
例えば、税務調査の際に調査官から提示された追加課税額が法的に正当かどうかを判断し、必要に応じて修正申告を拒否するなどの対応を行うことが可能です。また、調査官とのやりとりや交渉を記録し、万が一の訴訟時にも活用できる証拠を残すことができます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、税理士資格を有する弁護士が在籍しており、税務調査に関する法務と税務の両方の知識を兼ね備えています。税務調査に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問合せください。
弁護士に相談するメリット
法的視点からのアドバイス
税務調査では、税務の知識だけでなく、法的な解釈が求められる場面が多々あります。弁護士は税法や関連する法律の解釈をもとに、調査官との交渉を有利に進めることができます。
トラブル防止とリスク軽減
税務調査の過程で、事実関係や法的見解を巡って争いになることがあります。弁護士が同席することで、調査官との間でトラブルを防ぎ、納税者の権利を守ることができます。
税理士と弁護士のチームワーク
弁護士と税理士の両方の知見を活用することで、複雑な税務問題にも効果的に対処することができます。
まとめ
税務調査はどの企業にも突然やってくる可能性があります。事前にしっかりと対策を講じ、調査に備えておくことが重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、税務調査に精通した弁護士と税理士がチームを組み、クライアントの税務調査対応を全面的にサポートいたします。
税務調査に関して不安を感じている方、調査に備えて準備を行いたい方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。
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