労働災害４　障害（補償）給付について

障害（補償）給付とは

障害（補償）給付を説明するにあたり、具体的な設例をみてみましょう。

我が社の従業員Ａさんが、作業中にプレス機にはさまれてしまい、上半身に大怪我を負う事故が発生しました。ただちに救急搬送され手術を受けましたが、右腕切断という結果になってしまいました。Ａさんには今後、大きな障害が残ることになります。

このような場合、Ａさんは労災保険からはどのような給付が受けられるのでしょうか。

上記設例のＡさんのように、業務災害に起因して被災した労働者に労働能力の低下や生活上の支障が生じ、治癒（症状固定）した後にも身体に一定の障害が残ってしまう場合があります。この場合には、労働者に対して、残存することになった障害の程度に応じて、労災保険から「障害補償給付」が支給されることになります。

障害補償給付の等級

この「障害補償給付」は、障害の程度に応じて、障害等級が第１級から第１４級に区分されています。また、給付の形式として、年金の形式で支給される「障害補償年金」または一時金の形で支給される「障害補償一時金」があります。

障害補償年金

障害等級１級〜７級の場合

まずＡさんの身体に残存した障害が障害等級１級から７級の場合には「障害補償年金」が支給されます。

障害等級１級の場合

障害等級１級は、たとえば「両眼が失明したもの」、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、「両上肢の用を全廃したもの」、「両下肢の用を全廃したもの」などの事由がこれに該当し、非常に重篤な障害が残存した場合になります。支給される障害補償年金の給付内容は、１年につき給付基礎日額の３１３日分になります。

障害等級７級の場合

障害等級７級は、たとえば「１眼が失明し、他眼の視力が０．６以下になったもの」、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」、「１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの」、「１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」などの事由がこれに該当し、支給される障害補償年金の給付内容は、１年につき給付基礎日額の１３１日分になります。

障害が生じた同一事由により厚生年金などの障害年金が併給される場合があります。この場合には、これらの年金との調整が行われることがあります。

障害特別支給金、障害特別年金

障害補償年金の受給者には、社会復帰促進等事業から、障害等級に応じて「障害特別支給金」が一時金として支給されるほか、特別給与分として「障害特別年金」が年金として支給されます。

このように、障害が障害等級１級から７級に該当する場合には、支給内容は、

年金として支給される「障害補償年金」

社会復帰促進等事業から一時金として支給される「障害特別支給金」

年金として支給される「障害特別年金」

これらが支給されるということになります。

Aさんの場合

なお、設例のＡさんは「右腕を切断することになった」ということですが、具体的に障害等級は何級になるのでしょうか。

この点については、切断した箇所によることになります。すなわち、切断した箇所がひじ関節以上ということであれば第４級（「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」）に該当します。また、切断した箇所がひじ関節と手首の間ということであれば第５級（「１上肢を手関節以上で失ったもの」）に該当することになります。

障害補償一時金

障害等級８級〜１４級の場合

障害等級８級から１４級に該当する場合には、

「障害補償一時金」

社会復帰促進等事業から「障害特別支給金」

「障害特別一時金」

これらがすべて一時金の形式で支給されることになります。

給付されるのが年金形式（１級から７級の場合）か、一時金形式（８級から１４級）かという点で、生涯を通じて受け取る金額は大きく異なることになります。

後者（８級から１４級）の場合には、一時金の形式でのみの支給であるのに対し、年金形式で支給される障害補償年金（１級から７級の場合）には、その支給される期間について特に制限する規定はありません。何らかの事由により障害等級に該当しなくなったような場合は別ですが、障害等級に該当する障害が残存している限りは支給が継続されることになるからです。