【受付中】2026年10月1日施行・カスタマーハラスメント対策義務化セミナー〜対応方針の明確化・相談体制の整備・事後対応・悪質事案への対処・従業員を守る実務対応〜

セミナーの内容

顧客や取引先からの過度な要求、暴言、長時間の拘束などは、対応した従業員の心身に負担を与え、休職や離職、採用難、通常業務の停滞につながります。企業として、どこまで顧客対応を行い、どの時点で対応を打ち切るのかという判断基準をあらかじめ定めておくことは、従業員を守るうえで重要な意味を持ちます。

もっとも、対応方針が定まっていない場合、その判断は現場の担当者に委ねられがちです。記録の取り方、上長への引継ぎ、対応の打切りや退去要求の可否、警察への通報や弁護士への相談の要否、取引の停止や法的措置の判断など、実務上検討すべき事項は多岐にわたります。

令和7年改正労働施策総合推進法（令和7年6月11日公布）により、令和8年（2026年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。事業主は、同法第33条及び第34条に基づき、対応方針の明確化及びその周知・啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、対応の実効性を確保するために必要な抑止のための措置、並びに併せて講ずべき措置を講じなければなりません。措置の具体的な内容は、令和8年厚生労働省告示第51号（事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）に定められています。あわせて、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も同日から義務化されます。

今回の義務化には、企業規模による適用除外や猶予期間は設けられておらず、中小企業も同日から対象となります。必要な措置を講じない場合には、報告の徴収、助言、指導又は勧告の対象となり、勧告に従わないときは公表の対象となり得ます。施行までの期間が限られていることから、対応方針の策定、相談窓口の設置、対応手順の整備、従業員への周知を早期に進める必要があります。

本セミナーでは、中小企業の経営者、管理部門、士業の先生方を対象に、改正労働施策総合推進法及び指針の内容を60分で整理し、カスタマーハラスメントと正当なクレームとの線引き、講ずべき措置の具体的な整備方法、申出を受けた場合の初動対応、悪質事案への対処について、弁護士の立場から解説します。従業員を守りつつ、過剰な対応や場当たり的な判断を避けるための実践的な内容です。