セミナーの内容
日本企業の労働環境は今、大きな転換点を迎えています。
厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」を中心に進められている議論は、昭和22年の労働基準法制定以来となる大規模な改正を示唆しており、2026年の成立・2027年以降の施行が予測されています。
今回の改正案には、「勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間）」、「14日以上の連続勤務禁止」、「つながらない権利」の法制化など、企業の人事労務管理の根幹に関わる論点が多数含まれています。
加えて、「障害者法定雇用率の引き上げ（2.7%）」や「ストレスチェック義務化の対象拡大」など、関連法の改正も同時期に集中しており、その影響は多岐にわたります。
これらの改正は、単なる規制強化として捉えるべきではありません。従業員の健康を「コスト」ではなく「資本」と捉え、持続可能な成長を実現するための「人的資本経営」への転換を促すメッセージでもあります。
本セミナーでは、2026年労働基準法改正および関連法改正の全体像を解説するとともに、表面的な条文理解にとどまらず、企業経営に及ぼす実務的影響や、今から着手すべき具体的な対策（勤怠システムの改修、就業規則の見直し等）について、専門家の視点から詳述いたします。
改正法の施行までには猶予があるように思われるかもしれませんが、システムの選定や「働き方」そのものを変えるための従業員との対話には、年単位の期間を要します。
「守りの労務」から「攻めの人的資本経営」へと舵を切るための一助として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
このような方におすすめです
- 2026年の法改正に向けた準備を始めたい企業経営者・人事労務担当者の方
- 「勤務間インターバル」や「つながらない権利」への実務対応を知りたい法務担当者の方
- 人的資本経営の視点から労務管理を見直したい経営層の方
- 関与先企業への法改正情報の提供を検討されている社会保険労務士・税理士の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 法改正の全体像とスケジュールを把握しておきたい
- 24時間稼働やシフト制の現場で、インターバル規制にどう対応すべきか悩んでいる
- 「つながらない権利」について、どこまで社内ルールを定めるべきか知りたい
- 副業・兼業やフリーランス対応など、多様な働き方へのリスク管理を強化したい
日時・形式
- 日 時： 12月24日 12：00〜13:00（解説内容によって終了時間は早まる場合がございます）
- 講 師： 弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料： 無料
- 形 式： オンライン（Zoomを使用）
- 締 切： 12月23日 17：00
お申し込み方法
申し込み締め切り：2025年12月23日 17:00
お知らせ
- お申し込み頂いた方は、当日放送とオンデマンド配信の両方をご視聴いただくことができます。
- 解説内容によっては終了時間が早まる場合がございます。
お申し込みの際のご注意
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