SNS運営会社への通報・削除依頼方法

はじめに

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用していると、時に誹謗中傷や嫌がらせ投稿、虚偽情報の拡散などに直面することがあります。被害者として放置しておくと、個人や企業の名誉が大きく傷つけられ、長期的なダメージを被るリスクが高いです。こうしたトラブルを解決するための第一歩として、SNS運営会社への通報・削除依頼が挙げられます。

本稿では、主要SNSの通報機能や報告方法を中心に、削除依頼を行う際の具体的な手順や注意点を解説します。投稿が削除されない場合の追加対応策や、弁護士に相談するメリットについても触れますので、SNS上で誹謗中傷被害を受けている方はぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1：SNS運営会社に通報や削除依頼を出すと、どれくらいの確率で投稿を削除してもらえるのでしょうか？

SNSごとにガイドラインや審査基準が異なります。明らかな違反（脅迫やヘイトスピーチなど）であれば削除される可能性が高いですが、単なる批判や感想レベルであれば削除に至らない場合が多いです。

Q2：通報や報告は具体的にどうやって行えばよいですか？

各SNSに備わっている「通報機能」や「報告フォーム」を利用します。削除を求める投稿を開いて、「違反報告」「不適切なコンテンツを報告」などのボタンを押すのが一般的な流れです。

Q3：投稿が削除されない場合、ほかにどんな方法がありますか？

SNS運営会社が削除に応じない場合、仮処分や発信者情報開示請求などの法的手段を検討します。弁護士のサポートを得て削除命令を裁判所から出してもらう方法が考えられます。

Q4：誹謗中傷以外に、アカウントをなりすましされた場合はどう対処すれば良いですか？

なりすましアカウントはSNSの規約に違反することが多いため、運営会社へ通報して削除を要請できます。投稿者に損害賠償を求める場合は発信者情報開示請求や法的措置を行うのが一般的です。

Q5：通報すると相手にバレることはありますか？

通常、SNS上の通報は相手に通知されません。ただし、裁判手続きに移行する際には、相手方に自身の情報（または弁護士の情報）や法的手続きを行った事実が伝わることがあります。

解説

SNS運営会社が削除を判断する基準

ガイドライン違反
- 各SNSが定める「コミュニティガイドライン」や「利用規約」に違反するかどうか
- ヘイトスピーチ、人種差別、脅迫、暴力的コンテンツなどは削除対象になりやすい
法律違反の可能性
- 特に犯罪予告や違法行為の助長、著作権侵害、プライバシー侵害などが認められる場合
- 誹謗中傷でも、ただの感想や意見の域を超え、社会的評価を低下させる具体的事実摘示があるかどうか
報告内容の具体性
- 通報者がどの部分を問題視しているのか、具体的に説明できているか
- 運営会社が判断しやすい形で情報提供するほど削除対応が期待できる

削除されない場合の追加対応

再通報・追加証拠の提示
- 運営会社が「ガイドライン違反なし」と判断したとしても、別の視点や追加のスクリーンショットを示すことで再審査を促す
仮処分や発信者情報開示請求
- SNS運営会社が応じない場合、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てる
- 加害者を特定し、損害賠償や示談交渉へ進む方法