遺産分割協議書作成の流れ

はじめに

相続が発生した際、法定相続人全員が話し合い、その合意内容を文章化した「遺産分割協議書」を作成することが一般的です。遺産分割協議書は、後日の紛争を防ぎ、登記や相続税手続きなどを円滑に進めるために不可欠な書類となります。しかし、相続人が多数いる場合や財産が多様な場合、協議自体が長引いたり、誤記や漏れがあれば大きなトラブルに発展します。

本稿では、遺産分割協議書を作成する手順や注意点、署名押印の方法などを解説し、安全かつ円満な相続手続きに役立つ知識を提供します。

Q&A

Q1．そもそも、なぜ遺産分割協議書が必要なのでしょうか？

遺産分割協議書は、法定相続人全員が遺産の分配方法に合意したことを明確に示す公的な書類です。これがあることで、

相続登記（不動産の所有権移転登記）
相続税申告
預金解約・名義変更
などの手続きがスムーズに行えます。協議書がないと法務局や金融機関での処理が停止したり、後から相続人が「そんな話は聞いていない」と主張するリスクが高まります。

Q2．遺産分割協議書の署名押印には実印が必要ですか？

はい、全相続人の実印と印鑑証明書が必要です。金融機関や法務局の多くの手続きでは、認印や銀行印では不可となるため注意しましょう。また、印鑑証明書は3ヶ月以内に発行されたものを求められるケースが多いです。

Q3．法定相続分と異なる分配内容でも大丈夫でしょうか？

相続人全員が合意しているなら、法定相続分と異なっていても構いません。ただし、特定の相続人に偏りがある場合、後に遺留分の問題が起きる可能性があります。遺留分を有する相続人（配偶者・子・直系尊属）の同意があれば問題ありませんが、紛争回避のためにも弁護士などに相談しておくのが安心です。

Q4．分割協議書にはどんな内容を書けばいいですか？

一般には以下の内容を盛り込みます。

被相続人の氏名・死亡年月日
相続人の氏名・住所（戸籍で確認）
相続財産の具体的内容（不動産、預貯金、株式など）
誰がどの財産を取得するかの分配方法
各人の署名・押印、日付
全員分の印鑑証明書を添付

Q5．協議がまとまらない場合、どうすればいいですか？

相続人間で話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停委員を交えて話し合い、合意が得られなければ審判（裁判官の判断）になります。紛争が大きい場合、弁護士に仲介や代理を依頼して手続きを円滑に進めるのが有効です。

解説

遺産分割協議書作成の具体的ステップ

相続人の確定
- 被相続人の戸籍を出生から死亡まで取得し、全ての法定相続人を確定する。
- 養子縁組や認知がある場合も漏れなく確認。
相続財産の調査
- 不動産（登記情報、公図など）、預貯金、株式、保険、動産など全財産を把握する。
- 借金・未払い税金など負債も確認。
分配方法の協議
- 相続人全員で話し合い、誰が何を取得するかを決める。法定相続分に準じるか、特定の人に多く渡すかなど、合意形成が必要。
- 不動産の場合は、単独で取得するのか共有にするのかを明示。
協議書の作成・署名押印
- 全員の合意を踏まえ、文章にまとめる。
- 各相続人が実印で押印し、印鑑証明書を添付。日付を入れて完成。
各種手続きへの活用
- 不動産の相続登記
- 金融機関での口座名義変更・解約
- その他財産の名義変更

協議書作成時の留意点

財産リストの漏れ防止
ひとつでも漏れると、後から遺産分割協議のやり直しが必要になることも。特に生命保険やタンス預金、仮想通貨など注意。
共有状態のリスク
法定相続分で共有にするケースがあるが、将来の財産処分がしにくくなるデメリットも大きい。売却や転用に全員の同意が必要になるため、単独取得にして代償金を払うなど、工夫が望ましい場合が多い。
遺留分問題
法定相続人のうち配偶者・子・直系尊属に遺留分がある。極端に偏った分配をする場合、遺留分を有する者から侵害額請求が起こり得るため、慎重に協議する。

作成後の手続き

相続登記
不動産の名義変更は相続人全員の署名・押印入りの遺産分割協議書が必要。登記申請時に添付することで、登記名義を一人にまとめるなどが可能。
金融機関での相続手続き
各銀行・証券会社の所定の用紙とともに、遺産分割協議書の原本またはコピーを提出。印鑑証明書も求められることが多い。
税務申告
相続税の申告で、遺産分割協議書を添付すれば、小規模宅地等の特例などが適用され、節税につながるケースがある。
協議が間に合わず未分割だと、特例が受けられない場合もあるため、申告期限（10ヶ月）内に分割を終えるのが理想。

弁護士に相談するメリット

複雑な事案の整理
相続人が多数、遺留分を巡るトラブル、不動産が複数、など問題が複雑化している場合に弁護士が全体を俯瞰し、紛争リスクを抑えつつ理にかなった分割案を提示できます。
合意形成と文書化
弁護士が交渉し、相続人間の意見調整を行うことで、公平性や法的安定性のある分割内容にまとめやすいです。
また、協議書の文面作成を弁護士に依頼すれば、要件不備や解釈トラブルを防げます。
相続登記や税務との連携
土地家屋調査士や税理士とも連携し、不動産の分筆や評価、相続税の節税対策など、相続全体を通した最適なプランを構築可能。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の対応力
当事務所（弁護士法人長瀬総合法律事務所）は、相続分野で数多くの紛争解決と協議書作成を支援してきました。不動産相続や遺留分請求など複雑な事例にも的確に対応し、円滑な相続手続きを目指します。