セミナーの内容
建設業界では、「2024年問題」が迫っていると指摘されています。
2024年問題とは、2024年4月1日以降、建設業の年間時間外労働時間の上限が720時間に制限されることによって発生する諸問題を指します。
建設業界は、若手不足と高齢化による労働力不足等により、長時間労働の慢性化が目立っていました。
働き方改革関連法の下、建設業務の年間時間外労働時間の上限を設定することで建設業従事者の労働環境の改善を図る一方、建設業者にとっては様々な課題に直面することが予想されます。
建設業者としては、2024年問題を見据えて、いまから労働環境・労働条件の見直し、労働生産性の向上、勤怠管理の強化等が求められます。
本セミナーでは、2024年問題への対応が必要とされる建設業者様、建設業者様を支える士業の皆様を中心に、対応すべきポイントや方法等を解説します。
このような方におすすめです
- 建設業界に携わる建設業者、経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 2024年問題の概要を把握したい
- 時間外労働上限規制の影響を理解したい
- 2024年問題に伴う労務管理のポイントを把握したい
- 法改正に伴う労務トラブルを予防したい
- 人材定着に力を入れたい
対象となっている業種以外の方へ
対象を指定しておりますが、参加を限定するものではございません。ご興味のある方は、どなたでもお気軽にお申し込み下さい。
開催日・形式
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- 日 時：2023年 5月26日（金）15：00〜16：00
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン形式（ZOOMを使用）（※あらかじめ録画したセミナー動画を放送する場合がございます）
お申し込み方法
こちらのセミナーの受付は終了いたしました。
お申し込み後の流れ
- お申込み完了メールの送信
ご登録されたメールアドレスに、お申し込み完了のメールが届きます。 - リマインドメールの送信（前日・当日30分前）
セミナー参加方法についてのご案内メールが届きます。 - セミナー当日
セミナー視聴用のURLを開きましたら、セミナー開始までお待ちください。 - セミナー開催
- セミナー開催後
特別なご案内がない場合には、即時解散となります。 - アンケート送信
セミナー開催後、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。
補足
- セミナーのお知らせは、全てメールで行います。メールはHTML形式が含まれますので、ご使用中のメールソフトでHTMLメールの受信をブロックされている等の設定を行なっている方は、HTML形式のメールの受信が可能な設定にして下さい。
- お申し込み完了メールは届いたが、リマインドメールが届かない、紛失してしまった等の場合は、お申し込み完了メールに記載されている「バックナンバーページ」をご覧下さい。
講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、
著書「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」（単著）、「企業法務のための初動対応の実務」（共著）、「若手弁護士のための初動対応の実務」（共著）、「若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務」（共著）、「現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック」（共著）、「現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・
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