Case Study

顧問弁護士の活用事例

建設業法と契約書の交付
業種 製造業
お困りの問題 法律相談(建設業法)

相談概要

建設業法上の「建設工事」を内容とする請負契約を締結する場合、注文書・請書によって契約締結することはできますか。

助言概要

建設業法上の「建設工事」を内容とする請負契約を締結する場合、書面による契約締結が求められます(建設業法19条1項)。

注文書・請書によって契約をする場合でも、一定の場合(①注文書及び請書のそれぞれに、同一の内容の契約約款を添付又は印刷すること、②契約約款には、建設業法第19条第1項第4号から第14号に掲げる事項を記載すること、③注文書又は請書と契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと、 ④注文書及び請書の個別的記載欄には、建設業法第19条第1項第1号から 第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること、⑤注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事項以外の事項については契約約款の定めによるべきことが明記されていること、⑥注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること)には、書面による契約締結と認められています。

 

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

長瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

EAP(従業員向けリーガルサービス)のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

人事労務・労務管理のコラムは「企業法務リーガルメディア」

企業法務を加速させる「企業法務メディア」

企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

メールマガジン登録のご案内

メールマガジンのご登録はこちら

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。

WRITER

弁護士法人 長瀬総合法律事務所

茨城県に4拠点(牛久、日立、水戸、守谷)を持つ法律事務所です。労務トラブル、契約書審査、クレーム対応、債権回収、取締役トラブル、不動産トラブル、企業再生、法人破産等企業を取り巻くあらゆる問題に対応いたします。顧問先企業は100社を超え、幅広い企業の顧問弁護士として選ばれている経験や頂いた相談をコラムとして配信しております。

Contact

企業法務に精通した弁護士が、貴社の経営を
強力サポート!
まずはご相談ください。

初回相談 無料
長瀬総合法律事務所のスタッフ