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長瀬総合法律事務所 ホーム 顧問弁護士の活用事例 売買基本契約書のチェック
相談企業は、取引先との間で締結予定の売買基本契約書の法的リスクを検討していました。
上記売買基本契約書のレビューを行ったところ、契約不適合責任の内容が相談企業にとって片面的に不利な内容となっていることが確認できました。
当事務所において、上記契約不適合責任の条項のリスクをご説明するとともに、修正案を提案し、再度契約書の内容に関する修正に向けた交渉を進めていただくこととしました。
契約書の締結は、具体的な契約関係を開始する端緒となるものですが、契約書の修正を依頼することはこれから契約関係を開始する相手方企業との信頼関係に影響するのではないかと懸念する方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、特に重要な契約関係を締結するのであれば、企業相互が合意できる取引関係を長期にわたって継続するためにも、冷静にリスク分析をする視点は必要となります。
企業担当者同士では冷静にリスク分析ができない場合には、外部の法律事務所にリスクチェックを依頼することが有効といえます。
契約交渉や契約書のレビューにあたり、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。
顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。
企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。
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