Case Study

顧問弁護士の活用事例

海上輸送時の荷物のトラブルに関する法的責任

業種	卸売・小売業
お困りの問題	コンプライアンス法律相談

相談企業は、日本企業から依頼を受けて海外現地企業への貨物搬送等を扱っていますが貨物の搬送中に起きた事故の責任について誰が負うのかということを懸念していました。

海上輸送に関する規律を定めた「標準外航利用運送約款」では、荷主と運送業者の責任の負担を規定しています。

そこで、まずは当該約款を参照しながら、貨物の搬送中に起きた事故に関する法的責任の所在を整理するようアドバイスしました。

運送契約に関しては、海上輸送だけではなく陸上輸送に関しても、標準運送約款が設定されています。

運送契約中における事故に関しては、当事者間で別途業務委託契約書を締結しているのであれば、当該契約書を参照しつつ、各種運送約款を準用しているかどうかも確認いただく必要があります。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

私たち「弁護士法人長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」（従業員向けリーガルサービス）を提供しています。「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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