Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 建設業
お困りの問題 コンプライアンス
契約書レビュー

相談前

相談企業は、売買契約を締結した顧客との間で、売買代金の回収が停滞するという問題に直面しました。

相談企業は、出来る限り穏便な方法での解決を希望し、売買代金の残金の支払い方法に関する覚書を顧客との間で締結することを検討しました。

相談後

  1. 当事務所で、売買代金支払い確約書の内容をチェックしました。
  2. 確約書では、残代金の支払い時期や支払い方法についての言及はあったものの、支払いが遅滞した場合における「期限の利益喪失条項」や、遅延損害金に関する条項が不足していたために、これらの条項を追記するようアドバイスいたしました。

担当弁護士からのコメント

  1. 債権管理は、企業の運転資金にも直結する重要な経営課題の1つといえます。
  2. 債権管理の方法は複数考えられますが、契約交渉によって債権回収の可能性を向上させることもその一つといえます。
  3. 契約交渉による債権管理を行う場合には、契約書の内容も重要なポイントの1つとなります。いかにして債権回収の可能性を向上させるかは、契約書の条項内に、期限の利益喪失条項や、遅延損害金に関する条項設定し、支払いが遅滞した場合のリスクを債務者側に認識してもらうよう努めていくこと等が考えられます。
  4. 債権管理でお悩みの企業は是非ご相談をご検討ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

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私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

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当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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