Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 建設業
お困りの問題 顧問
法律相談

相談前

相談企業は、従業員から相続問題に関する相談が寄せられていたため、どのように対応すべきかわからず、当事務所に相談をされました。

相談後

当事務所は、相談企業と顧問契約を締結しているため、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を利用することが可能でした。

相談企業には「EAPサービス」をご利用いただき、相談企業の従業員の方と面談を行い、相続問題についてアドバイスしました。

ヒアリングの結果、法定相続人の人数、相続財産の範囲等、事前に調査すべき事項が多数見受けられたため、まずはこれらの事項から調査する必要がある旨をお伝えしました。

担当弁護士からのコメント

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています。「EAPサービス」の詳細は、コラム下にある「EAPサービスのご案内」をご覧ください。

「EAPサービス」をご利用いただくことで、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することも可能となります。

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

長瀬総合法律事務所の顧問サービス

長瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービス

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

EAPサービス(従業員向けリーガルサービス)のご案内

EAP(従業員向けリーガルサービス)のご案内

当事務所では、一定の顧問契約をご締結いただいている企業には、「EAPサービス」(従業員向けリーガルサービス)を提供しています「EAPサービス」は、相談企業の福利厚生の一環として、従業員に対し法的サービスを提供することが可能です

顧問契約を締結することで、自社のコンプライアンス体制を構築するとともに、従業員への福利厚生を充実させることも期待できますので、顧問契約とともにEAPサービスのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

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