Case Study

顧問弁護士の活用事例

建設業 交渉手続による未払請負代金債権の回収
業種 建設業
お困りの問題 債権回収
交渉

相談企業は、新築住宅の関連工事を請け負ったところ、依頼者から工事の内容に関してクレームが入り、工事代金を支払ってくれない状態が続いていました。

相談企業は、請負代金の回収に関してどのように対応すればいいか分からなくなり、相談に来られました。

【相談後】

  1. 請負代金を請求する前提として、工事請負契約書の内容を確認しました。
  2. 請負契約書の内容確認したところ、工事代金の請求には特に問題はないものと考えられました。
  3. なお依頼者から寄せられているクレームに関し、実際の工事内容が確認できる現場写真などを調べたところ、クリームの内容については特に法的な問題は無いものと考えられました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 債権回収は、企業の適切な予実管理を実現するためにも必要不可欠なことです。
  2. 一方で相談企業自身が債権回収に着手してもうまくいかないことがあります。
  3. このようなケースであっても、弁護士が代理人として債権回収に管理することで、債権回収に成功することは少なからずあります。
  4. 債権回収方法としては、任意交渉や仮差押、民事訴訟、強制執行等、様々の方法が考えられます。
  5. 簡易迅速な方法として、弁護士が代理人となって任意交渉を行うという方法がありますが、相手方に対し、相談企業の本気度を伝えることができ、債権回収に成功することが期待できます。
  6. どのような債権回収の方法が最適といえるかは、ケースバイケースでの判断が必要となりますので、時点によく打ち合わせを行ったうえで判断してことになります。
WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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