相談企業は、新築住宅の関連工事を請け負ったところ、依頼者から工事の内容に関してクレームが入り、工事代金を支払ってくれない状態が続いていました。

相談企業は、請負代金の回収に関してどのように対応すればいいか分からなくなり、相談に来られました。

【相談後】

1. 請負代金を請求する前提として、工事請負契約書の内容を確認しました。
2. 請負契約書の内容確認したところ、工事代金の請求には特に問題はないものと考えられました。
3. なお依頼者から寄せられているクレームに関し、実際の工事内容が確認できる現場写真などを調べたところ、クレームの内容については特に法的な問題は無いものと考えられました。

【担当弁護士からのコメント】

1. 債権回収は、企業の適切な予実管理を実現するためにも必要不可欠なことです。
2. 一方で相談企業自身が債権回収に着手してもうまくいかないことがあります。
3. このようなケースであっても、弁護士が代理人として債権回収に管理することで、債権回収に成功することは少なからずあります。
4. 債権回収方法としては、任意交渉や仮差押、民事訴訟、強制執行等、様々の方法が考えられます。
5. 簡易迅速な方法として、弁護士が代理人となって任意交渉を行うという方法がありますが、相手方に対し、相談企業の本気度を伝えることができ、債権回収に成功することが期待できます。
6. どのような債権回収の方法が最適といえるかは、ケースバイケースでの判断が必要となりますので、時点によく打ち合わせを行ったうえで判断してことになります。