Case Study

顧問弁護士の活用事例

建設業 建築請負契約の瑕疵担保責任に関するアドバイス
業種 建設業
お困りの問題 紛争解決
法律相談

相談企業は、住宅関連工事を請け負ったところ、依頼者から工事の内容に関してクレームが入り、工事の瑕疵に関する損害賠償を請求されていました。損害賠償の請求に関してどのように対応すればいいか分からなくなり、相談に来られました。

【相談後】

  1. 相手方が主張する工事の瑕疵に関する資料を検討することから始めました。
  2. 工事の瑕疵として主張されている部分に関して、建築業界一般の水準から見て問題があるといえるかどうかという点を検討した結果、果たして相手方が主張するように瑕疵といえるかどうかについては疑問がありました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 建設業では、工事内容をめぐってトラブルになることが少なくありません。
  2. 明らかに問題のある工事であれば、この点に関しては真摯に認め、修繕工事や場合によっては損害賠償を支払うなどの対応していく必要があります。
  3. 一方で、問題はないにもかかわらず、依頼者側の意に沿わないなどの理由でクレームを受けることもありえます。
  4. 依頼者からクレーム受けた場合、クレームに理由があるかどうかを見極めた上で、どのような対応を選択していくべきかを考える必要があります。
WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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