Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 IT業
お困りの問題 紛争解決
裁判手続

相談企業は、取引先企業との間でトラブルになっていたところ、発注先企業から、関係他社に対し、相談企業を誹謗する内容の通知を送付されました。

相談企業は、取引先にように対し、信用毀損で損害賠償請求することを検討しました。

【相談後】

  1. 信用毀損に関する損害賠償請求手続では、①どのような行為が法人の信用を毀損したといえるのか、②法人の信用を毀損したとして、その損害額をいくらと評価するか、という問題があります。
  2. 本件紛争の経緯をうかがい、①、②に関する主張立証において不足する点がないかどうか検討しました。
  3. 取引先企業とこれまでに取り交わした交渉経過なども参考になるため、メールやTAX、書面のやりとりなど確認するようアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 従業員の労働条件は、雇用契約書だけではなく就業規則で設定することが可能です。
  2. 複数の種類の従業員を設定している場合、1種類の就業規則や雇用契約書ですべて統一しようとすると、どうしても細部の運用がうまくいかないという事態が起こり得ます。
  3. このようなケースでは、契約形態ごとに就業規則等を設計し直すほうが、かえって効率的に運用できる場合もあります。
  4. 私たちは、労働紛争や人事労務等に関し、多数の企業のご相談に関与してきた実績があります。
WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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