Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 IT業
お困りの問題 人事労務
就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討

相談企業は、正社員のほかに、有期雇用契約である契約社員やアルバイトなど、複数の契約形態の従業員を雇用していました。相談企業は、事業の拡大とともに、従業員数も増加してきたため、複数の種類の従業員の労働条件の設計を見直したいと考えていました。

【相談後】

  1. 従業員の労働条件は、雇用契約書だけではなく就業規則で設定することが可能です。
  2. 相談企業のように、複数の種類の従業員を設定している場合、正社員や契約社員、アルバイト等、契約形態ごとに就業規則や雇用契約書を使い分けるという方法が考えられます。
  3. 当事務所では、このように契約形態ごとに就業規則や雇用契約書を使い分けるという方法を提案し、正社員用の就業規則や契約社員(有期雇用契約用)の就業規則等を新たに作成するサポートをいたしました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 従業員の労働条件は、雇用契約書だけではなく就業規則で設定することが可能です。
  2. 複数の種類の従業員を設定している場合、1種類の就業規則や雇用契約書ですべて統一しようとすると、どうしても細部の運用がうまくいかないという事態が起こり得ます。
  3. このようなケースでは、契約形態ごとに就業規則等を設計し直すほうが、かえって効率的に運用できる場合もあります。
  4. 私たちは、労働紛争や人事労務等に関し、多数の企業のご相談に関与してきた実績があります。
WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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