【相談前】

相談企業は、多数の従業員を雇用しているところ、従業員によって日勤や夜勤など複数の契約パターンが存在していました。

今回、従業員の勤務形態の見直しに伴い、就業規則や雇用契約書などの見直しを図りたいと考え、相談に来られました。

【相談後】

1. これまでに使用されていた就業規則や雇用契約書を確認したところ、労働関係諸法の改正に対応できていない件なども散見されたため、全体的に見直しをすることを提案しました。
2. また就業規則や雇用契約書の内容が整合していない点も見受けられたため、この点も整合させるようアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

1. 従業員の労働条件は、雇用契約書だけではなく就業規則で設定することが可能です。
2. 但し、雇用契約書や就業規則を設計すれば、自由に労働条件を設定することができるわけではなく、労働関係諸法を遵守する必要があります。
3. もっとも、服務規律や懲戒事由などは、就業規則で設定しなければ、原則として従業員に重視することを求めることができません。
4. 企業内における職場秩序を維持するためにも、服務規律や懲戒事由などは就業規則で設定していく必要があります。
5. 私たちは、労働紛争や人事労務等に関し、多数の企業のご相談に関与してきた実績があります。
6. 就業規則や雇用条件の設計や見直し等、人事労務に関してお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。