【相談前】

相談企業は、役員との契約更新にあたり、どのような条件設定をすべきか悩んでおり、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】

1. 役員との契約の法的性質は、委任契約となり、通常の従業員との雇用契約とは異なることに注意する必要があります。
2. 役員との報酬設定や、契約期間、また債権債務の内容について確認することをアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

1. 役員との契約は、従業員との雇用契約とは異なる観点から整理する必要があります。
2. 相談企業が、役員との契約を長期で希望するのか、または短期で希望するのかよって、どのような方向性を目指すのかが変わってきます。
3. 当事務所では、相談企業の置かれている状況を踏まえ、役員との契約更新にあたってどのような方向性を目指すことが望ましいのかという点について、経営者の目線からもアドバイスすることを心かけています。
4. 役員との契約更新を含め、人事労務に関してお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。