【相談前】

相談企業は、製品の修理を完了したにも関わらず、請負代金を支払わない依頼者がいることから、未払請負代金の回収のことで悩んでいました。

【相談後】

1. 未払請負代金債権の回収にあたっては、請負契約が成立していること、病院代金債権が発生していること、そして請負代金が未だに支払われていないことを確認する必要があります。
2. 本件では、注文書と注文請書に問題がないかどうか確認しました。
3. 次に、請負契約の未払い請負代金債権があるため、相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付して支払いを催促しました。
4. 相手方は、弁護士名義で内容証明郵便が送付されてきたことで相談企業の本気度を理解し、スムーズに支払いに応じてくれました。

【担当弁護士からのコメント】

1. 業種を問わず、企業が経営活動を維持していくにあたって悩ましい問題の1つが、「債権回収」になります。
2. 継続的、安定的な事業活動を行っていくためには、適切な予実管理が必要不可欠となります。
3. 一方で各取引の案単価が少額である場合には、弁護士に依頼して債権回収を実行しようとしても弁護士費用倒れになってしまう恐れがあります。
4. そこで、当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業に対しては、顧問契約の範囲で債権回収の代理活動を行うプランも設定しております。
5. 少額かつ多数の債権回収業務でお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。