Case Study

顧問弁護士の活用事例

消費者向け契約書のレビュー及び修正
業種 製造業
お困りの問題 コーポレート
契約書レビュー

【相談前】

相談企業は、製品の修理を依頼する消費者との間でどのような契約書を取り交わせばよいのか悩んでいました。

【相談後】

  1. まず、これまで依頼者との間で取り交わしていた契約書を確認しました。
  2. 製品の修理に関する契約は「請負契約」として整理することができます。
  3. これまで取り交わしていた契約書では、必要最低限のことしか記載されておらず、請負契約に伴う瑕疵担保責任や、契約の解除事由、損害賠償額の範囲などについては全く記載がありませんでした。
  4. そこで、新たに作成する契約書では、瑕疵担保責任や契約の解除、損害賠償額の金額について明記するようアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 契約書をレビューするにあたっては、まず当該契約が民法上のどの典型契約に該当するのかを考えると思考が整理しやすいといえます。
  2. ご相談のケースでは、請負契約に該当することが考えられます。
  3. 次に、請負契約に該当することを踏まえて発注者側か受注者側になるのかという立場によって、どのように構成することが望ましいと言えるのかを考えていく必要があります。
  4. 契約書のレビューは、決して機械的形式的な判断でできるものではありません。将来どのような紛争に発展する可能性があるのかということを想定しながら、各条項についてレビューしていく必要があります。
  5. 契約書の作成や内容に不安がある場合には、お気軽にご相談ください。
WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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