Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 卸売・小売業
お困りの問題 事業譲渡・M&A
事業継承・相続

【相談前】

相談企業は、先代の高齢化に伴い、経営者を交代し、事業承継を行う予定でしたが、事業承継にあたりどのような点を注意して進めていけば良いか分からなくなり、ご相談に来られました。

【相談後】

  1. 事業承継は、様々な方法が考えられるため、まずはどのような方法を選択することが最適といえるかを検討しました。
  2. ご相談のケースでは、相続による事業承継が最も簡単な方法であると考えられるため、この手続きを念頭においてリスクなどを考えることといたしました。
  3. 相続手続きによる場合、相続税の課税リスクだけだけではなく、資産よりも負債の方が多額であった場合、相続放棄を選択したほうがよいのではないかということも考える必要があります。
  4. まずは先代から引き継ぐ予定の資産及び負債の正確な金額を把握する必要があるため、財産調査から進めていくようアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 安定的な企業経営を継続するためには,事業承継の問題を避けて通ることはできません。
  2. 同族会社や閉鎖会社など,多くの中小企業では,会社の株式を多数保有している方が亡くなった場合,相続にともなって事業承継の問題が発生します。
  3. 相談企業の状況を全体的に俯瞰しながら、事業承継をするにあたって、どのような方法を選択することが最適かという観点からアドバイスをさせていただきます。
  4. 私たちは、法律の専門家として法的問題についてアドバイスすることを中心としていますが、一方で多数の企業の経営問題にも関与していることから、経営者の視点からアドバイスさせていただくこともあります。
  5. 事業承継や経営問題でお悩みの際には、是非お気軽にご相談ください。

 

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