Case Study

顧問弁護士の活用事例

業種 製造業
お困りの問題 コーポレート
契約書レビュー

【相談前】

相談企業は、電子製品の製造・販売を主な事業内容としているところ、発注業者との間の業務委託契約書の締結にあたり、契約内容が妥当かどうか判断に悩んでいました。

【相談後】

  1. 業務委託契約書の締結にあたっては、発注側か、受注側か、によって注意すべきポイントは変わってくることになります。
  2. 一般的に、業務委託契約書において注意すべき条項として、①瑕疵担保責任、②危険負担、③損害賠償義務の範囲、④契約の解除事由、⑤営業秘密の保護、等が考えられます。
  3. 当事務所では、締結予定の業務委託契約書の参考を確認させていただき、受注者側として注意すべきポイントについてアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

  1. 契約書のレビューにあたっては、形式的な誤字脱字や条項の整理という点だけではなく、内容に問題がないかどうかも当然チェックしなければなりません。
  2. 市販の書籍や、インターネット上で配布されている契約書の書式を利用した場合、法改正等に対応することができずないように問題があるままとなっているケースもあり、必ずしもこちらを利用すれば問題がない契約書ができるという保証はありません。
  3. また発注側か受注側か、という立場の違いによって、契約内容が依頼者側企業にとって有利といえるかどうかは異なることになります。
  4. 契約内容によっては、一通の契約書によって、数千万円から数億円の影響が出てくる可能性もあります。
  5. 重要な契約交渉においては、できる限り外部の専門家でも意見を仰いだほうが無難と思います。

 

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