【相談前】

相談企業は、知的財産価値の高い製品の製造・販売を主な事業内容としているところ、取引先企業の規模も大きくなってきたことから、対外的信用性を高めるとともに、社内の営業秘密管理体制を構築したいと考え、当事務所にご相談されました。

【相談後】

1. 営業秘密管理のための方法としては、大きく分けて、外部との機密保持契約の締結、及び内部の営業秘密管理規程を整備すること、が考えられます。
2. 外部との関係では、NDA (機密保持契約書)を締結するようアドバイスするとともに、NDA (機密保持契約書)の書式を用意しました。
3. 内部との関係では、営業秘密管理規程を整備するとともに、従業員との間で秘密保持誓約書取り交わすようアドバイスしました。
4. さらに、営業秘密を法的保護の対象とするために、舞台的な管理方法についてアドバイスしました。

【担当弁護士からのコメント】

1. 個人情報保護法の改正も含め、適切な情報管理は、今後は中小企業であっても求められることになります。
2. 適切な情報を管理するためには、機密情報の重要性と管理コストのバランスを考慮して実行していく必要があります。
3. また情報管理を実行的なものとするためには、継続的な社員教育も必要となります（PDCAサイクルの運用）。
4. 弁護士により継続的なサポートが必要な場合には、顧問契約を締結することにより、より適切に対応することも可能となります。