Case Study

顧問弁護士の活用事例

コンサルタント業 新規設立のご相談
業種 コンサルタント業
お困りの問題 新規設立

相談前

新たにコンサルタント関連業務の開始をご検討されている方から、新規事業設立にあたっての法的留意点についてご相談をいただきました。

相談後

当事務所でご相談をおうかがいし、新たに事業を設立するにあたって、まずどのような経営形態を構築するかという点からお話させていただきました。

事業の設立には、①個人事業主として行う、②法人として行う(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)などの類型がありますが、ご相談者様のご要望に沿った形態を選択することといたしました。

その後も事業展開の段階に応じて予想される法的リスクについてその都度アドバイスさせていただくことといたしました。

所感

新規に事業を設立する際には、そもそもどのような事業形態を選択することがよいのかということはもちろん、中核となる事業に法的リスクがないかどうかを検討する必要もあります。

事業を継続的に展開するためには、法的リスクマネジメントは必須ともいえますが、事業立ち上げ当初はできる限りコストを抑えておきたいというご要望もあるかと思います。

そこで、当事務所では、新規事業を立ち上げする方をサポートするために、コストを抑えつつ法的リスクマネジメントを行う方法として、顧問契約のご利用をお勧めしています。

当事務所と顧問契約を締結していただくことで、毎月お打ち合わせを行い、事業段階に応じた法的リスクマネジメントを実施することが可能となります。

 

WRITER
弁護士 長瀬 佑志

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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