相談前

新たにコンサルタント関連業務の開始をご検討されている方から、新規事業設立にあたっての法的留意点についてご相談をいただきました。

相談後

当事務所でご相談をおうかがいし、新たに事業を設立するにあたって、まずどのような経営形態を構築するかという点からお話させていただきました。

事業の設立には、①個人事業主として行う、②法人として行う（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）などの類型がありますが、ご相談者様のご要望に沿った形態を選択することといたしました。

その後も事業展開の段階に応じて予想される法的リスクについてその都度アドバイスさせていただくことといたしました。

所感

新規に事業を設立する際には、そもそもどのような事業形態を選択することがよいのかということはもちろん、中核となる事業に法的リスクがないかどうかを検討する必要もあります。

事業を継続的に展開するためには、法的リスクマネジメントは必須ともいえますが、事業立ち上げ当初はできる限りコストを抑えておきたいというご要望もあるかと思います。

そこで、当事務所では、新規事業を立ち上げする方をサポートするために、コストを抑えつつ法的リスクマネジメントを行う方法として、顧問契約のご利用をお勧めしています。

当事務所と顧問契約を締結していただくことで、毎月お打ち合わせを行い、事業段階に応じた法的リスクマネジメントを実施することが可能となります。