Case Study

顧問弁護士の活用事例

製造会社 労務問題のご相談
業種 製造会社
お困りの問題 労務問題のご相談

相談前

顧問先企業様は、元従業員との労務トラブルが発生してしまい、どのように解決したらよいのかを悩んでいました。

顧問先企業様では、社会保険労務士の先生にも相談をしましたが、労務トラブルが大きくなってしまったために、交渉だけでは解決することが難しいと考え、当事務所にご相談が寄せられました。

相談後

当事務所でご相談をうかがい、元従業員との労務トラブルを解決する前提として、まずは元従業員が主張する事実関係が正確かどうかを検討することとしました。

顧問先企業様が保管する資料を精査した結果、そもそも元従業員の主張する内容自体、正確な事実に基づいていない可能性があることから、この点を中心に反論していくこととなりました。

所感

企業経営者の方にとって、労務トラブルは決して避けては通ることができない問題の1つです。

労務トラブルは、従業員が在籍している最中はもちろんのこと、従業員が退職した後に発生することもあります。

労務トラブルを予防するためには、平常時から社会保険労務士の先生と連携をとりながら適正な労務体制を構築する必要がありますが、万が一労務トラブルが発生した場合には、臨床法務としての対応も必要となります。

当事務所では、社会保険労務士の先生とも緊密に連携を取りながら、予防法務と臨床法務、いずれにも対応できる体制を構築しています。

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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