Case Study

顧問弁護士の活用事例

建設会社 債権回収
業種 建設会社
お困りの問題 債権回収

相談前

顧問先企業様は、取引先に対して売掛金を有しているところ、取引先が経営悪化を理由に支払を滞らせたことから、顧問弁護士である当事務所にご相談をいただきました。 

相談後

ご相談をうかがい、契約内容等を整理したところ、請負代金の請求が認められること自体には問題はありませんでした。

もっとも、取引先が経営悪化を理由に支払に応じないことから、債権回収の可能性があるかどうかが問題となりました。

当事務所では、この点を意識しながら取引先への対応を行い、無事に債権回収を成功させることができました。

所感

いつでもご相談いただくことが可能。債権回収の可能性を高めます

適切な債権回収を行うことは企業の運営のために必須といえます。

債権回収は、顧問先企業様から寄せられる相談の中で多い類型の1つといえますが、債権回収の成功率を高めるポイントは、できる限り早く対応することにあります。

一般に、時間が経過すれば経過するほど、取引先の経営状況は悪化し、さらに債権回収の可能性は低くなります。

顧問契約を締結いただくことで、いつでもご相談いただくことが可能となることから、債権回収の可能性も高めることが可能となります

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約160社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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